生活保護法による介護機関の指定

　介護機関が生活保護を受給されている方に介護サービス（介護扶助）を提供される場合には、あらかじめ生活保護法による指定を受けていただく必要があります。

　また、生活保護法による指定を受けた介護機関は、名称等に変更が生じた場合や事業を廃止・休止・再開等した場合には、10日以内に各種届出をして頂く必要があります。

　生活保護法の一部改正に伴い、平成２６年７月１日以降に介護保険法の規定による指定または開設許可を受けた場合には、生活保護法第５４条の２第２項の規定により、生活保護法の指定介護機関として指定を受けたものとみなされます。※生活保護法の指定が不要な場合には、別途「指定不要申出書」を提出してください。

　なお、法改正（H26.7.1）以前に介護保険法の指定を受けているが、生活保護法の指定は受けていない場合には、これまでどおり生活保護の指定介護機関指定申請が必要ですのでご注意ください。

　松江市（中核市）に所在する介護機関については、松江市長（中核市長）が指定を行います。

　よって、提出先・届出様式が異なりますので、松江市役所担当窓口までお問い合わせください。

以下より様式をダウンロードすることができます。

指定申請書等様式
提出書類	様式	申請（届出）が必要な場合
指定申請書	様式第8号	・新たに指定を受ける場合（平成26年7月1日以降に介護保険法の指定事業者となった場合を除く）
誓約書	様式第7号	・生活保護法第49条の2第2項第2号から第9号までに該当しない旨を誓約していただくものです
指定不要申出書	様式第9号	・みなし指定が不要である場合
変更届書	様式第12号	・介護機関の名称を変更した場合（介護保険事業者番号の変更がない場合に限ります）・介護機関の所在地の地名（番地）が地番整理などにより変更になった場合（介護保険事業者番号の変更がない場合に限ります）
廃止・休止届書	様式第13号	・介護機関を廃止、休止した場合・介護機関が移転した場合・介護機関の開設者を変更した場合（法人の代表者変更の場合は不要です）・介護機関の開設者（個人）が死亡した場合
再開届書	様式第14号	・休止していた介護機関を再開した場合
処分届書	様式第15号	・生活保護法施行規則第14条第3項に規定する処分を受けた場合
辞退届	様式第16号	・指定を辞退しようとする場合　※30日以上の予告期間が必要です

申請書（届書）は、島根県知事あてに直接又は所在地を管轄する福祉事務所を経由して提出してください。（松江市（中核市）を除く。）

　○島根県知事あてに直接提出する場合の宛先

　〒690-8501

　島根県松江市殿町１番地(県庁第二分庁舎４階)

　島根県健康福祉部地域福祉課生活保護係

　○所在地を管轄する福祉事務所を経由して提出する場合の宛先