• 背景色 
  • 文字サイズ 

貸切バス等による県民の県内移動支援事業

町内会や学校でバスを使おう

こちらのページは、主にバス事業者・レンタカー事業者の方、レンタルバスを利用される方への情報です。

バスを利用される一般の方へのページは、こちら

 

 

事業の趣旨

新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛等の影響を踏まえ、県内交通の需要喚起を図るため、県民が貸切バス等を用いて県内移動(旅行や視察・研修、遠足、冠婚葬祭、各種イベント参加等)を行う場合における経費の一部を支援します。

 

 

レンタルバスを利用される場合の申請方法の変更

8月1日から、レンタルバスを利用される場合はレンタカー事業者経由ではなく、利用者様から直接県へ補助金の申請を行っていただくこととなります。

 

レンタルバスを利用される場合は、レンタカー事業者に予約をされた後に、県へ「交付申請書様式」に必要事項を記載の上、ご提出ください。

 

添付書類として、レンタルバスの予約内容がわかる書類、補助金の振込先口座がわかる書類(通帳のコピー:預金口座のふりがな、支店名、口座番号が確認できるもの)が必要です。

交付申請書の提出期限は、原則として出発日の3日前(土日祝日を含まない。)までとなっていますので、早めにお送りください。(郵送または持参)

 

交付申請後、県から交付決定書を郵送いたします。

 

交付決定後は、実績報告書を提出いただく必要があります。県へ「実績報告書様式」に必要事項を記載の上、ご提出ください。

 

添付書類として、領収書の写しとレンタカー貸渡証の写しが必要です。

なお、領収書の写しとレンタカー貸渡証の写しは、いずれもレンタカー会社による原本証明が必要です。(「この写しは原本と相違ないことを証明する」旨を記載いただき、事業者の印を押印いただくことです。)

 

交付決定後、県で審査を行い、補助金の額の確定を行って、補助金を指定の口座にお支払いします。

 

交付申請後、変更が必要となった場合については、県へ「変更承認申請書様式」に必要事項を記載の上、ご提出ください。

 

書類の送付先:〒690-8501島根県松江市殿町1島根県庁交通対策課貸切バス等支援事業申請窓口宛て

お問い合わせ先:0852-22-5099

 

事業の概要

1.補助対象者

 県内に営業所を有する民間貸切バス事業者と、県民でレンタルバスを利用される方(県内に営業所を有するレンタカー事業者から

貸渡を受けることが必要です)が対象です。

 

2.補助対象経費

 本年7/1以降、県内の複数の市町村*1をまたがる貸切バス等*2の運行に係る経費

 *1隠岐地域は一の町村内での移動でも対象となります。

 *2乗車定員11人以上の車両のことを指します。

8/1以降、県民が境港(鳥取県境港市)を単なる経由地として隠岐航路を利用する場合も対象とします。

またこれまで、松江市内と七類港(松江市)相互間の移動については対象としておりませんでしたが、8/1以降は、隠岐航路

を利用する場合に限り、対象とします。

 

3.補助率

 (1)貸切バス利用1件あたりの運賃*1の2/3

 (2)レンタルバス借上基本料金*2の2/3

 *1キロ制運賃と時間制運賃の合計額をいい、交代運転者配置や深夜早朝料金、高速代、駐車場代、消費税等は含まれません。

 ただし、貸切バスを航送する場合にあっては、隠岐汽船の航送運賃のうち消費税等を除いたものを含みます。

 *2保険料や燃料代、各種オプション料金、消費税等は含まれません。

 ただし、レンタルバスを航送する場合にあっては、隠岐汽船の航送運賃のうち消費税等を除いたものを含みます。

 

4.補助上限額

 契約1件あたり20万円

 レンタルバスの場合、1日1台あたり4万円

 

5.交付申請

 本年7月1日以降に出発する移動に対し、6月25日から交付申請を受け付けます。

 なお、当面9月30日までに帰着する移動に対する交付申請を受付します。

 

バス事業者様へのお願い

交付申請書、実績報告書の記載につきまして

補助事業者の欄には、

・法人住所(例:松江市殿町1)

・法人名(例:○○株式会社、有限会社○○)

・代表者の職氏名(例:代表取締役○○○○)

 

とご記載いただきますよう、よろしくお願いします。

 

 

 

この補助金を活用した場合の消費税の考え方について

貸切バス等による県民の県内移動支援事業にかかる消費税の取り扱いについて

 

  1. 貸切バスを利用する場合

 

○この補助事業は、島根県から運賃補填のためにバス事業者に交付するものです。

 国又は地方公共団体からの補助金等については、不課税取引となります(消費税法基本通達5-2-15参照)。

 今回の運賃補填については、地方公共団体からの補助事業であり、不課税取引となります。

 

○バス会社での経理例については、下記のとおりとなります。

 

 事業者運賃99,000円(税抜き金額90,000円)のケース

 

 ・県から運賃補填のための補助金が、税抜き金額の2/3である60,000円交付され

 ます。

 ・通常、補助金は雑収入等で経理することが一般的ですが、今回は運賃補填のためのもの

 ですので、運送収入として経理することになります。(運送収入であっても、

 不課税取引となります)

 ・バス会社と利用者との取引が、33,000円(税抜き30,000)円で請求する場

 合の仕訳をお示しします。

 

(借方)/(貸方)

預金(普通・当座)60,000円/運送収入60,000円(県補助金不課税)

預金(普通・当座)33,000円/運送収入30,000円、仮受消費税3,000円

 

○利用者側の経理例については、下記のとおりとなります。

(借方)/(貸方)

費用30,000円、仮払消費税3,000円/預金(普通・当座)33,000円 

 

・この取り扱いは、松江税務署、島根運輸支局からご助言をいただいているものです。

 

2.レンタルバスを利用する場合(8/1以降の場合)

 

 ○レンタルバスの場合は、利用者に対して補助金が交付されますので、上記とは異なります。

 

個別のケースや詳細につきましては、お手数ですが税理士・税務署へご相談ください。

 

運送引受書の記載方法につきまして

この補助金を利用した場合の運送引受書の記載方法につきましては、島根運輸支局から、別添のとおり記載するようご指導

いただきましたので、よろしくお願いします。

 

記載例はこちら

 

 

バスを利用される県民の方への説明リーフレット

 

別添ファイルをご覧ください。

 

 

各種様式

制度の詳細について

 

貸切バス等による県民の県内移動支援事業補助金交付要綱(令和2年8月1日施行)

 

この補助金に関するよくあるお問い合わせ(令和2年8月1日時点)こちらは今後も随時更新します。

 


お問い合わせ先

交通対策課

島根県地域振興部交通対策課
住所:〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
電話:地域交通スタッフ 0852-22-5099・5958・6508・6510・6788
     航空スタッフ 0852-22-6479・5938
     交通安全スタッフ 0852-22-5100・5101
     萩・石見空港利用促進対策室 0856-31-1353・0365
FAX:0852-22-6511
Eメール:koutuu@pref.shimane.lg.jp