官民データ活用推進基本法(平成28年12月公布・施行)第9条の規定により、すべての都道府県は官民データ活用推進に関する計画の策定を義務づけられました。
近年、AIなどのデジタル技術は急速に身近なものとなりつつあり、これらの技術は経済発展や社会的課題の解決に大いに貢献するものと期待されています。
本県においても、これらの技術を活用した県民向け及び行政内部向けの施策を計画に位置付け、「島根創生」の推進に寄与することを目的に、「島根県官民データ活用推進計画」を策定しました。
パブリックコメントは終了しました。
(実施期間令和2年3月17日(火)から同年4月17日(金)まで)
結果につきましては、こちらをご覧ください。