施行地区内の宅地所有者又は借地権者、または、これらの同意を得た者は、一人又は数人で共同して施行者になることが出来ます。

施行区域内の宅地の所有者又は借地権者が、5人以上共同して一定の条件を満たした場合に組合設立し、施行者になることが出来ます。

平成14年の法改正により創設されたもので、市街地再開発事業を主たる目的とする株式会社です。

なお、議決権の過半を有する所有者又は借地権者及びこれらの株式会社が、施行区域内の宅地と借地について2/3以上を保有することが必要です。

地方公共団体は、駅前広場、街路、防災公園等の公共施設を整備することを主目的として、市街地再開発事業を施行します。

独立行政法人都市再生機構は、再開発を促進すべき地区の整備改善を図ること又は賃貸住宅の建設と併せて実施することが必要な場合に、地方住宅供給公社は、公社の行う住宅建設と併せて実施することが必要な場合に、市街地再開発事業を施行することができます。