• 都市計画区域内で開発行為^※１を行うときは、原則として都市計画法上の許可を受ける必要があります。この許可を一般的に「開発許可」といいます。

• 開発許可の目的は、無秩序な市街化を防止し、都市の均衡ある発展を図ることにあります。

• 開発許可制度は、一定規模の開発行為を行う場合において、道路や公園・緑地といった必要な公共施設の整備と、その一定水準以上の構造を満足させることで、造成に伴う災害や公害を防ぎ、開発区域及びその周辺の良好な住環境を確保することを求めています。

• 市街化区域^※２、市街化調整区域^※３、非線引き都市計画区域^※４、都市計画区域外のそれぞれの区域で、許可が必要となる開発面積などが異なります。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

※１開発行為とは...

　家などの建築物を建てる目的で、土地の造成（切土・盛土等）や道路の新設・廃止、農地転用など土地の区画や形質を変更することをいいます。

※２市街化区域とは...
市街化を促進する区域です。用途地域が定められ、それに従って計画的な街づくりが誘導されています。

　１，０００平方メートル以上の開発行為を行う場合に許可が必要となります。

※３市街化調整区域とは...
市街化を抑制する区域であり、原則として建物を建てられない区域です。市街化調整区域で建築することがやむを得ない一定の建物については、建築することができます。

※４非線引都市計画区域とは...
市街化区域と市街化調整区域とに分けられていない都市計画区域です。

　３，０００平方メートル以上の開発行為を行う場合に許可が必要となります。

開発許可の詳細は、「開発許可制度の手引き（事務編・技術編）」をご覧ください。

• 技術基準等【H26.4.1改訂】開発許可制度の手引き（技術編）PDF:1,436KB
• 申請手続き等【R4.4.1改訂】開発許可制度の手引き（事務編）PDF:1,627KB
• 開発行為許可申請書類様式WORD:78KB
• 開発許可制度関係手数料一覧表PDF:41KB※「開発許可制度の手引き（事務編）」抜粋

・優良宅地についてはこちら