令和元年６月の品確法の改正により、「適正な工期設定」が発注者の責務として明確に位置付けられ、

また、労働基準法の改正により、建設業については、令和６年４月１日から罰則付きの時間外労働規制が適用されます。

このような状況を踏まえ、島根県発注の公共工事における「適正な工期設定」を行うため、ガイドライン（指針）の

作成を行いました。

　なお、受注者の責めに帰すことができないものにより、請負工事の設計図書の変更に伴う工期の延長や一時中止をした

場合の取扱いについては、「島根県建設工事積算基準第10章工事の一時中止等に伴う増加費用の積算」に基づき

設計変更することができます。

　詳細については、以下のガイドラインを確認してください。

■工期の延長（令和6年4月1日適用）

　〇土木工事における適正な工期設定のガイドライン（土木工事編）

　〇土木工事における適正な工期設定のガイドライン（農業農村整備工事編）

　〇土木工事における適正な工期設定のガイドライン（森林土木工事編）

　◇説明資料（ダイジェスト版A4：１枚）

■一時中止

　○工事一時中止に係るガイドライン（案）（平成28年10月1日適用）

　〇工事一時中止に係るガイドライン（農業農村整備事業）（案）（令和2年10月1日適用）