１総括的事項

(1)具体的な路線のルート、構造や環境保全措置の決定に当たっては、地域特性及び今後の調査、予測の結果を基に、環境影響が可能な限り回避又は低減されるよう検討すること。

(2)環境影響評価を行う過程において、環境影響評価の項目の選定等に係る事項に新たな事情が生じたときは、必要に応じ項目並びに調査、予測及び評価の手法等を見直すとともに、追加的に調査、予測及び評価を行う等適切に対応すること。

なお、見直しに当たっては、必要に応じ専門家等の助言を得るなど、最新の情報と知見に基づき適切に行うこと。

(3)具体的な調査地点の設定に当たっては、必要に応じ専門家の助言を受けることその他の方法により、客観的かつ科学的根拠に基づき選定すること。

２個別事項

(1)水環境

ア対象事業実施区域内には、粘土質で軟泥になりやすい区域があるので、工事実施に伴う水の濁りについての予測及び評価に当たっては、十分配慮すること。

イ対象事業実施区域にある菰沢の池は、県内でも数少ない淡水湖として貴重であり、形成過程等十分解明されていないので、工事実施に伴う水の濁りについての予測及び評価に当たっては、十分配慮すること。

(2)動物

ア渡りを行う種や留鳥とされている種であっても南北移動する種が対象事業実施区域を移動している可能性があるので、調査時期の設定に当たっては、十分配慮の上、調査、予測及び評価を行うこと。

イ対象事業実施区域内にある牧場は、他の区域と植生や動物相が異なる可能性が高いので、調査、予測及び評価に当たって留意すること。

(3)生態系

対象事業実施区域は、菰沢の池や工事区域の周辺河川等に希少な動物が生息している可能性があるので、今後実施する現地調査の結果を踏まえ、必要に応じて生態系の注目種への追加を検討すること。

(4)景観

主要な眺望点や景観資源の選定に当たっては、必要に応じ地元自治体等の意見を聴くなど、地域の住民に大切にされている景観について十分配慮すること。