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おしらせ

水質汚濁防止法が改正されました(平成24年6月1日施行)

近年、工場等の設備の老朽化、不適切な作業を原因とする有害物質の漏えいによる地下水汚染が確認されています。

このため、地下水汚染を防止するため水質汚濁防止法が改正され、平成24年6月から施行されています。

主な改正内容は、次の2点です。

  1. 工場・事業場に有害物質の貯蔵施設がある場合は、保健所に届け出なければなりません。
  2. 有害物質を使用又は貯蔵等する施設に対し、施設の構造・使用方法・点検方法等について基準が設けられ、設置者はそれを順守しなければなりません。また、施設の定期点検を実施し、その結果を記録、保存しなければなりません。

 詳しくは、こちらのパンフレット(PDF形式、179.2kb)をご覧ください。

水質汚濁防止法施行令等の一部改正について(平成24年5月23日)

水質汚濁防止法施行令および施行規則が一部改正になりました。

 詳しくは、環境省のホームページ(外部サイト)をご覧ください。

 改正により追加された特定施設を既に設置されている場合は、水質汚濁防止法第6条第1項の規程に基づき

 施行の日から30日以内に、特定施設使用届出書を保健所長あてに提出してください。

 【施行】平成24年5月25日

 【改正概要】

 (1)有害物質の追加

トランス−1,2−ジクロロエチレン、塩化ビニルモノマー及び1,4−ジオキサンを有害物質として追加すること。

また、1,4−ジオキサンに係る排水基準については、許容限度を1リットルにつき0.5ミリグラムとすること。

 (2)指定物質の追加

クロム及びその化合物(六価クロム化合物を除く。)、マンガン及びその化合物、鉄及びその化合物、銅及びその化合物、亜鉛及びその化合物及びフェノール類及びその塩類について指定物質として追加すること。

 (3)特定施設の追加

特定施設として、1,4−ジオキサンを排出する次の施設を追加すること。
・界面活性剤製造業の用に供する反応施設(1,4−ジオキサンが発生するものに限り、洗浄装置を有しないものを除く。)
・エチレンオキサイド又は1,4−ジオキサンの混合施設(前各号に該当するものを除く。)

水質汚濁防止法の概要

1.目的等

この法律は、工場及び事業場から公共用水域に排出される水の排出及び地下への浸透を規制するとともに生活排水対策の実施を推進すること等によって、公共用水域及び地下水の水質の汚濁の防止を図り、もって国民の健康を保護するとともに生活環境を保全することを目的としています。

2.対象施設(特定施設)

「特定施設」とは、汚水又は廃液を排出する施設で政令で定められたものです。

(汚水又は廃液…有害物質を含むもの、又は生活環境に被害を生じるおそれがあるもの)

 ※特定施設の一覧はこちら

3.規制

特定施設を設置している工場、事業場(特定事業場)が河川等の公共用水域に排出する場合、次のような規制があります。

(1)排水基準

一律基準(水質汚濁防止法により全国一律に定められた基準)
区分 対象事業場
有害物質に係る基準 すべての特定事業場に適用
生活環境項目に係る基準 平均的な排出水の量が50m/日以上の特定事業場に適用

上乗せ基準(県が独自に定めた一律基準より厳しい基準)※雲南管内関係分のみ記載
区分 対象事業場
生活環境項目に係る基準(重金属類を除く) 平均的な排出量が25m/日以上の特定事業場であって宍道湖・中海の関係地域(集水域)に立地するもの
生活環境項目に係る基準(重金属類を除く) その他(大型特殊自動車分解整備事業に係る特定事業場等)

(2)汚濁負荷量規制

汚濁負荷量規制について
区分 対象事業場
COD(平成2年7月15日以後立地分) 平均的な排出水の量が50m/日以上の特定事業場であって宍道湖・中海の集水域に立地するもの
窒素、りん(平成7年11月1日以降立地分) 平均的な排出水の量が50m/日以上の特定事業場であって宍道湖・中海の集水域に立地するもの

4.届出

特定施設を設置し、工場・事業場から排出水を排出する事業場は所定の届出をおこなう必要があります。

 

届出について
ことがら 届出の種類 提出期限
特定施設を設置しようとするとき 特定施設設置届

工事着手60日前までに

(水質保全上適切な内容であれば期間短縮可能)

既に設置している施設が後から特定施設に指定されたとき 特定施設使用届 指定後30日以内に
既に届出した事項を変更しようとするとき(下記変更分除く) 特定施設構造等変更届

工事着手60日前までに

(水質保全上適切な内容であれば期間短縮可能)

届出者の氏名又は名称、住所に変更があったとき 氏名変更等届 変更後30日以内に
特定施設の使用を廃止したとき 特定施設使用廃止届 使用廃止後30日以内に
特定施設を譲り受け又は借り受けたとき 承継届 承継後30日以内に

 

 ※届出書のダウンロードはこちら

 

5.稼働後の注意事項

(1)排出水の汚染状態の測定等

上記3(1)の排水基準が適用される事業場では、排出水の汚染状態の測定とその記録を3年間保存する必要があります。

(2)事故時の対応

特定施設の破損その他の事故により、排水基準に適合しないおそれがある水が排出された場合等には速やかに応急措置をとっていただくとともに事故報告を行う必要があります。


お問い合わせ先

雲南保健所

〒699-1396 島根県雲南市木次町里方531-1
電話 0854-42-9623(代表)
FAX 0854-42-9654
unnan-hc@pref.shimane.lg.jp