○島根県は山岳地域が多い県なので、地域性を生かし、今回のような計画は是非推進すべきだと思う。また、島根県に枠を決めないで、隣県とボーダレスの見地で考えるべきと思います。国との関連では、国の計画はそれとしても、県が独自の計画を策定し、国の方が後追いになる勢いで進めることも必要だと思います。自然が多い本県は、エネルギー先進県、リーダー県となるべきです。計画の実現に大いに期待し、一県民として積極的にかかわって行きたいと思います。

○エネルギーの安定供給や石油代替エネルギーの確保は、国のエネルギー政策が中心となって推し進めていくべきものと考えています。

　国の施策や隣県の情報に注視しながら、本県の計画を進めていきます。

○企業はもっともっとコストダウンに努力すべきですが、その使用側も京都議定書等々今日の世界の社会的責任を果たす上においてもっと積極的に使用促進を促す方策をとるべきと思います。それによる普及が企業によるコストダウンにもつながるものではないか。国、地方自治体が積極的に補助金等出すべきです。

○国やNEDO等の補助制度や県の融資制度などの活用を促しながら、導入促進を図っていきたいと考えています。

○石油価格の沸騰で生活してゆくことが大変厳しい状況にあります。屋根の上にソーラーを置いたりする家には援助金を出して、自家発電を進める。
ソーラーで自家発電し、夏などはクーラーの電気を自家発電で賄う事が出来たら、かなり環境にも優しい取り組みになるのではないか？ただ、西部地域では産業の破たんなどがあり、資金繰りの苦しい家庭などには所得に応じて援助するなどの対策で自家発電を進め、島根県内全域にソーラーや自家発電が広がれば、他県にはない取組になるのではないか？

○今後、建築される建物（マンション等）にソーラー発電装置を義務付けるとしてはどうか。

○法的整備が必要などの問題があり、現段階では難しいものと考えられます。

○風力発電はいかにも数量が少ない感じがする。お隣の鳥取県では淀江地区、大栄地区などで２０機は設置していると思う。出力規模は知らないが少なく見積もって３００ｋW／台としても６０００ｋWの能力を有する設備が整っている。今から設置する設備としてはあまりにも貧弱では？

○県内では、これまでに県企業局による「隠岐大峯山風力発電所」（600kw×3基）を始めとして総出力5,600kw余りの風力発電設備が導入されています。

　現在、県企業局による江津市（2,300kw×9基）、民間企業による浜田市（2,400kw×20基）や出雲市（3,000kw×26基）などで大規模風力発電施設が計画あるいは建設中であり、これらの実現により、県内では2010年までにおよそ180,000kwの導入を見込んでいます。

　本県は、風力発電の適地が多く、今後も民間企業による参入が見込まれます。また、風力発電事業は各種の許認可等を必要としますので、事業者に対する適切な指導・助言を行うなど事業が円滑に進むよう支援していきます。

　なお、風力発電施設の設置にあたって、周囲の環境や景観に配慮が必要なことはご意見のとおりであります。

○特に島根県は北又は西に日本海を配し、西、北西向きの風資源が豊富と考えます。ここ数年全国的に建設が進められていますが、まだまだ外国に比べるとそのレベルは低いと思います。その技術的な進歩は非常に早く、軽量コンパクト大容量低騒音という事で周囲の環境にも優しいと言われています。変換技術等等あるかも分かりませんがもっと積極的に導入すべきだと思います。ただ、周囲の環境に配慮すべきです、日本海の素晴らしい景観は大事に守る必要があると思います。

○風力発電ももっと普及される可能性を持っていると思います。マンションの上階の方に住んでいるのですが、風は殆んど毎日かなりの力をもって吹いているように思います。各マンションにおける電力を風力発電でかなり補えるのではないでしょうか。簡単に発電できる風力発電機を太陽光発電機のように各家に設置できればかなりの電力を補えるのではないでしょうか。

○当面は、大型風力発電を中心に導入促進を図っていきたいと考えています。

　なお、小型風力発電機器も開発されていますので、今後の技術開発等の動向には注視していきます。

○森林資源の豊富な島根県であり、その利用は大いに賛成ですが、果たして利用できる量のチップ等がでるのか。少子高齢化ということもあり森林産業に携わる人は非常に少なくなっているのが現状であろう。その中でバイオマス燃料・発電と利用する量は限られているのではないか。大規模なエネルギーではないが定常的にあるものであれば又低コストであれば当然利用すべきです。

○木質バイオマス利活用については、県内に豊富に存在するバイオマス資源の安定的な量の確保と経済性に見合った調達コストの問題を検討していきます。

○水力発電は現在建設されている志津見ダム、尾原ダム等をもっと利用すべきではないでしょうか。

○志津見ダムについては、2011年度に県企業局による水力発電事業（1,700kw）が予定されています。

　なお、水力発電事業は基本検討から工事に及ぶ長期の計画、水利権等の問題あり容易には実施できないため、今後、適地における実施等については、適宜検討していきます。

○県民の対応することで、エコカーへの買い替えは、かなりの援助をしないと、今後益々増える年金暮らしの家庭では困難。また、今の公共交通機関では、自家用車を止めるのは難しい。全体的なインフラ構築が必要。

○クリーンエネルギー自動車の普及については、民間の助成制度や優遇税制措置を周知するなどして、導入促進を図りたいと考えています。

○(1)普及啓発の推進
(2)エネルギー教育の推進
(3)市町村・事業者等に対する支援
・なぜ新エネルギーが必要なのか
・なぜエコが必要なのか
・どうすれば、どれだけエコになるのか
・家庭での具体的なエコの方法とその成果は
・エコに対する支援、具体的な内容について
・エコに対してのインセンティブの付与
等具体的に、危機感をもって県民にたいしてPRする。

○今回の計画改定においても、普及啓発やエネルギー教育の推進は、主要施策の一つとして掲げていますので、一層充実させていきたいと考えています。

　省エネルギー対策については、島根県地球温暖化対策推進計画により推進しているところであり、ご意見の趣旨は参考とさせていただきます。

○環境と新エネルギーは一体であり、新エネルギー政策を進めることは地球環境に非常に優しいということをＰＲしてもらいたいです。

○環境対策との連携は、今回の改定計画の主要施策の一つとして掲げていますので、環境施策と一層連携を図りながら推進していきたいと考えています。

○化石エネルギーに何処まで置き換えられるのか。今後半世紀程度で入手困難になる石油に対し、代替が何処まで可能と考えるのか。その求める姿のトータルを表現したらどうなるか。県民への説明資料が必要。

○エネルギー政策は、国家政策であり石油代替エネルギーの全体像については、国が示すべきものであると考えています。

　なお、県としましては今回の改定計画において、新エネルギーの導入効果についてわかりやすく説明するために、目標値を定めるにあたり、それぞれの新エネルギーについて原油換算値でも示し、また、トータルでどれだけのＣＯ２が削減できるかを示しています。

○原油の熱量換算値
９，２５０ｋｃａｌ／・・は９２５０ｋcal／Ｌとしないのはなぜか？

○原油の熱量換算値については、カロリー単位とジュール単位を用いて算出していますが、カロリー単位で算出する場合は、平成１２年度から９，１２６ｋcal／Ｌに変更されています。

○省エネルギー

　費用対効果を考えるなら古い冷暖房施設の改修が一番と言う点では同感です。改修もそうですが、新築も大事です。県の施設もエネルギー垂れ流し施設も沢山見られます。新築でイニシャルとランニングを考えるなら２４時間利用の冷暖房施設に高気密、高断熱を採用することが最短かと思います。単純に扱われている断熱や省エネ、廃熱利用など他県に先駆けて建築（新築）物件に採用されてはいかがでしょうか、また先般公募された県立中央病院の省エネ化など税金を用いた事業の結果は全県民に事前、事後、定期報告を含め情報の共有をもとめます。温暖化防止、炭酸ガス排出防止は、行政がリードしていかなければ進まない部分も（あります）。

○省エネルギー対策については、島根県地球温暖化対策推進計画により推進しているところであり、ご意見の趣旨は今後の参考とさせていただきます。

○省エネルギー

　エネルギーについて、消費電力の削減の意味合いから、深夜営業のスーパーの規制も考える必要があります。

○波力発電

　島根県としては、効率は少ないが、これだけ海に面して細長いので、波力発電をどう利用するかも考慮の一つと思う。

○波力発電については、実証試験の段階にありますので、今後の技術開発等の動向に注視していく必要があると考えています。

○生ゴミの有効的処理方法

　生ゴミ処理時に必要なエネルギーとそこから生み出される熱等の新たなエネルギーに対し、家庭で生ゴミを出さないよう、また家庭で処理してしまい、生ゴミ処理を減らすほうが良いのか、検討し、家庭で生ゴミ処理を行なう方が良ければ、補助金を出してでも生ゴミ処理を家庭単位に任せることを推進する。

○家庭から排出される生ごみについては、市町村が処理計画を策定し、減量化を推進するとともに、適正な処理を実施しています。

　まずは減量化を図ることが大切なことから、啓発に合わせ、１２市町においてはご指摘のような生ごみ処理機の購入助成等を実施しています。また、排出されたごみについては、その焼却熱の有効利用も進めています。

　ご意見の趣旨は、今後の参考とさせていただきます。

○原子力発電の推進

　原子力発電の計画をどうするのか、中電でなく、県として計画し拡大方向計画の推進をすべきと思う。

○原子力発電は、供給安定性に優れ、発電の過程で温室効果ガスを発生しないエネルギー源として、国のエネルギー政策においても重要な位置付けがなされています。

　県においては、国のエネルギー政策に協力する立場で取り組んでいます。