融資対象者

次の対象者のいずれかに該当し、創業のための資金を必要とするもの
（１）新たに事業を開始する計画を有する個人
（２）新たに中小企業者である会社を設立し事業を開始する計画を有する個人
（３）新たに中小企業者である会社を設立し事業を開始する計画を有する中小企業者である会社
（４）事業実績が少ない等の理由により実質的に（１）から（３）までに掲げる者に準ずるものとみなされる

　中小企業者、組合若しくは中小特定非営利活動法人

融資限度枠

設備資金５，０００万円

運転資金３，０００万円

ただし、融資対象者の欄（１）及び（２）に掲げる者については、設備資金と運転資金との合計額として、産業

競争力強化法（平成25年法律第98号）第129条第１項に規定する創業関連保証（同条第３項各号に掲げる要件の

いずれにも該当する創業者 である中小企業者に係わるもの を含む。以下「創業関連保証」という。）の保証限度

額とする。

資金使途

設備資金、運転資金

融資期間

設備資金１２年以内（据置期間２年以内）

運転資金１０年以内（据置期間２年以内）

返済方法

元金均等分割返済

貸付利率

責任共有外年１．１０％（固定金利）

責任共有年１．２５％（固定金利）

信用保証率

年０．２～１．５０％

担保

取扱金融機関又は信用保証協会の決定による

連帯保証人

＜法人＞取扱金融機関又は信用保証協会の決定による

＜個人＞原則として不要