以下のいずれかの要件を満たすことについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者が対象です。
イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3ヶ月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少している中小企業者
ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入れ価格が20%以上、
上昇しているにも関わらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者
信用保証協会における一般保証とは別枠で、2億8,000万円まで利用可能
法人の場合は、登記上の住所地又は事業実体のある事業所の所在地を管轄する市町村。
個人の場合は、事業実体のある事業所の所在地を管轄する市町村。
※申請様式は各市町村ごとに異なります。各市町村のHP等で確認してください。