資金名 | 対象業種 | 投下固定資本額 | 融資条件 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|---|
融資限度額 | 融資利率 |
融資期間 (据置き) |
その他の条件 | ||||
企業立地促進資金 | 1億円以上 | 10人以上 |
20億円 ただし、投下固定資本額の50%以内 |
0.80% (信用保証を付ける場合で、責任共有となる時は0.95%) |
15年以内 (2年以内) |
・島根県企業立地促進条例の認定を受けた法人に限ります。 | |
5千万円以上 | 5人以上 | ||||||
ソフト産業等立地促進資金 | ー | 10人以上 |
・設備資金2億円 ただし、投下固定資本額の80%以内
・運転資金6千万円 |
・設備資金15年以内(2年以内)
・運転資金7年以内(1年以内) |
・島根県企業立地促進条例の認定を受けた法人に限ります。
・ソフト系IT産業【特例分】及び、ソフト産業【特例分】とは、ソフト産業にあって知事が特に認める業種をいいます。 |
||
(県内既存) 5人以上 |
|||||||
(県外・新規)3人以上 |
|||||||
5名以上 |
※融資の対象となる経費(資金使途)は、地方税法(昭和25年法律第226号)第341条に規定する土地、建物又は償却資産であって、新たな施設又は設備の取得に要する経費をいいます。(ただし、事業運営上、特に必要と認められる場合に限り、中古償却資産についても、融資の対象となる場合があります)
※ソフト産業等立地促進資金では、運転資金(建物等の賃借料・機械設備リース料・人件費の1年分以内)も対象にできます。
※表に掲げた資金のほか、事業所新設等資金(島根県中小企業育成振興資金)もございます。こちらを参照してください。
各資金における信用保証の要否は、任意です(取扱金融機関の定めるところによります)。
※信用保証の場合は、保証料率年0.4%以上2.2%以下。
事業者選択型経営者保証非提供制度要綱(20240115中庁第15号)に規定する
事業者選択型経営者保証非提供制度を適用する場合においては、同要綱の規定により年0.25パーセント
又は年0.45パーセントを上乗せ。(事業者選択型経営者保証非提供制度の詳細はこちらをご覧ください)
『補助金等の交付により造成した基金等に関する基準』等に基づく公表
◆島根県発電用施設周辺地域企業立地促進資金貸付基金(平成26年度)
◆島根県発電用施設周辺地域企業立地促進資金貸付基金(平成27年度)
◆島根県発電用施設周辺地域企業立地促進資金貸付基金(平成28年度)
次に掲げる金融機関で、知事の指定を受けたものに限ります。
取扱金融機関
■島根県企業立地関係資金関係規程(令和6年3月15日現在)
◇要綱等
企業立地促進資金 | 要綱(PDF104KB) | 要領(PDF187KB) | 手続フロー(PDF32.7KB) |
---|---|---|---|
ソフト産業等立地促進資金 | 要綱(PDF111KB) | 要領(PDF206KB) | 手続フロー(PDF33.2KB) |
◆様式