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ゼロゼロ融資の条件変更への支援について

ゼロゼロ融資※1 返済計画の見直しをしやすくし、事業継続に必要な手元資金の確保を支援するために、ゼロゼロ融資の条件変更※2により追加で必要となる利息と保証料を補助 します。

 

※1ゼロゼロ融資…令和2年創設「新型コロナウイルス感染症対応資金(国補助制度、県単独制度)」

※2条件変更…返済計画の見直し。借入金融機関と保証協会による審査が必要です。

「ゼロゼロ融資の条件変更支援」チラシ

 

 

補助制度の取扱期間の終了が近づいています

【補助制度の取扱期間】令和5年12月末条件変更実行分まで

〇返済計画の見直しを検討しておられる場合は、お早めにゼロゼロ融資を借入の取引金融機関又は島根県信用保証協会までご相談ください。

 

【補助金の県への申請期限】令和6年1月末まで

〇ゼロゼロ融資のうち国補助制度は、条件変更実行後、期限までに県へ保証料補助の申請が必要ですのでご注意ください。

(下記、「2.国補助制度の保証料補助申請手続き」を参照ください)

 

1.支援内容

ゼロゼロ融資について、借入当初から据置期間4年以内、融資期間13年以内の範囲内で条件変更する場合、追加で必要となる利息(借入当初3年間)と保証料を補助します。

(参考)条件変更のイメージ図

 

<支援の流れ>

(1)利息の追加負担分(借入当初3年間)

 県が金融機関へ追加負担分を直接支払います。

 ※対象者は手続き不要です。

 

(2)保証料の追加負担分

 〇国補助制度

 対象者は保証協会へ追加保証料を支払ったのち県へ補助金申請し、県が補助します。

 ※対象者は手続きが必要です。(下記、「2.国補助制度の保証料補助申請手続き」を参照ください)

 

 〇県単独制度

 県が保証協会へ追加保証料を直接支払います。

 ※対象者は手続き不要です。

 

<留意事項

〇償還方法が融資期間内で元金均等月賦のものが対象です。

〇据置期間(借入当初から4年以内)を変更せずに融資期間のみを13年以内に延長するものや、既に返済を始めているが新たに据置期間(借入当初から4年以内)を設定するものも対象です。

〇既に据置期間を借入当初から4年超に設定しているものは、支援の対象外です。

〇本支援対象の条件変更の実行にあたっては、「経営改善計画書」(第34号)の提出が必要です。

「経営改善計画書」(様式第34号)(本様式の項目と同内容の記載があれば、任意の様式の計画で代替可)

2.国補助制度の保証料補助申請手続き

対象者は保証協会へ追加保証料を支払ったのち、県へ下記の書類の提出が必要です。

 

<県への提出書類>

 ・保証料補助金実績報告書兼交付申請書記入例

 ・振込口座登録届出書記入例

 ・「信用保証料受入証明書※」の写し

 ・口座を確認できる書類(通帳の写し等)

 ※条件変更実行後、保証協会が発行します。

 

<参考>

 ・補助制度のご案内

 ・補助金交付の流れ

3.ゼロゼロ融資の概要

 

<概要>
資金名

新型コロナウイルス感染症対応資金(※新規申込は令和3年3月31日で受付終了)

区分 国庫補助制度 県単独制度
対象者

市町村より次のいずれかの認定を受けた中小企業者等

 

・セーフティネット保証4号

・セーフティネット保証5号

・危機関連保証

国制度分の資金を満額利用し、以下の要件をすべて

満たす中小企業者等

 

〇1ヶ月の売上及びその後2ヶ月間の売上見込が

▲15%以上など

〇市町村より以下の認定を受けたもの

・セーフティネット保証4号

・セーフティネット保証5号

・危機関連保証

融資限度枠

6,000万円 8,000万円
使途 設備資金、運転資金(保証付の既往債務について借換可)

融資期間

10年以内

(据置期間5年以内含む)

⇒借入当初から据置期間4年以内、融資期間13年

以内に延長する条件変更について支援

12年以内

(据置期間3年(一部2年)以内含む)

⇒借入当初から据置期間4年以内、融資期間13年

以内に延長する条件変更について支援

返済方法

元金均等分割返済

(保証期間が1年以内の場合は

一括返済可)

元金均等分割返済

融資利率

当初3年間無利子

(中小・小規模事業者

前年同月比▲15%未満を除く)

当初3年間無利子

信用保証

不要

(中小・小規模事業者

前年同月比▲15%未満は

県単独助成により実質不要)

 

不要
担保 不要 取扱金融機関又は信用保証協会の決定による

連帯保証人

原則として法人の代表者以外の

連帯保証人は徴求しない

法人取扱金融機関又は信用保証協会の決定による

個人原則として不要

 

 

 

<条件変更への支援>

新型コロナウイルス感染症対応資金(国庫補助制度)条件変更によって追加で発生する信用保証料の支援に係る照会回答事例集

新型コロナウイルス感染症対応資金(国庫補助制度)保証料補助金交付要綱

新型コロナウイルス感染症対応資金(県単独制度)条件変更によって追加で発生する信用保証料の支援に係る照会回答事例集

新型コロナウイルス感染症対応資金(県単独制度)実施要綱

新型コロナウイルス感染症対応資金(県単独制度)保証料補給金交付要綱

 

<実施要綱、チラシ等>

新型コロナウイルス感染症対応資金(国庫補助制度)チラシ(PDF:172KB)

新型コロナウイルス感染症対応資金(国庫補助制度)実施要綱(PDF:90KB)

新型コロナウイルス感染症対応資金(国庫補助制度)利子補助金交付要綱(PDF:52KB)

新型コロナウイルス感染症対応資金(県単独制度)チラシ(PDF:117KB)

新型コロナウイルス感染症対応資金(県単独制度)利子補助金交付要綱(PDF:48KB)

4.ご相談・お問い合わせ先

ゼロゼロ融資を借入の取引金融機関、島根県信用保証協会または島根県中小企業課までお問い合わせください。

 

 


お問い合わせ先

中小企業課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
・商業・サービス業支援係(起業・創業、大規模小売店舗立地法、地域商業等支援事業などに関すること)TEL:0852-22-5655
・金融係(県内中小企業に対する融資、貸金業法及び割賦販売法、信用保証協会などに関すること)TEL:0852-22-5883
・管理係(高度化資金などに関すること)TEL:0852-22-6203
・商工団体係(中小企業等協同組合法、事業継続力強化アドバイザー派遣事業などに関すること)TEL:0852-22-6554
・経営力強化支援室(事業承継総合支援事業、経営革新計画、中小企業・小規模企業振興基本計画などに関すること)TEL:0852-22-5288
FAX:0852-22-5781
E-mail:keiei@pref.shimane.lg.jp