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令和2年度新型コロナウイルス感染症対応資金の条件変更への支援について

 県内中小企業が、令和2年度新型コロナウイルス感染症対応資金(新規申込は令和3年3月31日で受付終了)による借入金の返済計画の見直し(以下、「条件変更」という。)をしやすくし、事業継続に必要な手元資金の確保を支援します。

 

<背景>

 〇新型コロナウイルス感染症対応資金の利用状況は、据置期間を 1 年以下としているものが4割を超えており、返済が始まる事業者が多い。

 〇新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、特に飲食、宿泊、サービス業をはじめ、観光関連の事業者で売上の回復が遅れている。
 〇返済が始まることにより、手元資金の流出により資金繰りが厳しくなることが懸念される。

1.概要

新型コロナウイルス感染症対応資金を条件変更したときに、追加で必要となる利息の一部や保証料を支援します。

 

(1)国庫補助制度分

〇借入時に設定した据置期間を、借入から3年以内までの範囲内で延長可能とする

〇国の制度上 10 年以内の融資期間を、 12 年以内まの範囲内で延長可能とする

〇上記2点の見直しにより追加で必要となる利息の一部と保証料を補助する

※利息の追加負担分は、現行負担分と同様、県から金融機関へ支払う。

※保証料の追加負担分は、事業者が一旦保証協会へ追加分を支払い、その分を県へ申請し、補助金交付をする。

 

(2)県単独制度分

〇県制度の据置期間3年以内、融資期間 12 年以内の範囲内で変更する場合に、追加で必要となる利息の一部と保証料を補助する

※利息の追加負担分は、現行負担分と同様、県から金融機関へ支払う。

※保証料の追加負担分は、現行負担分と同様、県から保証協会へ支払う。

 

 

(条件変更の留意点)

  1. 償還方法は融資期間内に元金均等月賦。
  2. 借入時に3年以内で設定している据置期間を変更せずに、同様に設定している融資期間を12年以内で延長する場合も認める。
  3. 既に据置期間が終了している場合、貸付当初から3年以内で、条件変更時点の残高に対して据置期間を設定。
  4. 国制度において、3年超の据置期間を設定している場合は対象外。

2.国庫補助制度分の保証料補助の手続き

 条件変更によって追加で発生する信用保証料は、一旦事業者が保証協会へ支払い、次の書類を県へ提出し補助金申請をしていただきます。

 

 ○「信用保証料受入証明書」の写し

 ○「島根県中小企業制度融資新型コロナウイルス感染症対応資金保証料補助金実績報告書兼交付申請書」

 ○「振込口座登録届出書」

 〇口座の確認できる書類(通帳の写し等)

 

 (ご参考)

 ・補助制度のご案内

 ・補助金交付の流れ

 

 

3.本支援の取扱期間

令和3年7月2日~令和3年12月末条件変更実行分

国庫補助制度分に係る保証料の追加負担分の県への申請期限は令和4年1月末

4.ご参考

 

<概要>
資金名 新型コロナウイルス感染症対応資金
区分 国庫補助制度 県単独制度
対象者

市町村より次のいずれかの認定

を受けた中小企業者等

 

・セーフティネット保証4号

・セーフティネット保証5号

・危機関連保証

国制度分の資金を満額利用し、以下の要件をすべて

満たす中小企業者等

 

〇1ヶ月の売上及びその後2ヶ月間の売上見込が

 ▲15%以上など

〇市町村より以下の認定を受けたもの

・セーフティネット保証4号

・セーフティネット保証5号

・危機関連保証

融資

限度枠

6,000万円 8,000万円
使途 設備資金、運転資金(原則、保証付の既往債務について借換可)

融資期間

10年以内→

条件変更で12年以内に延長可

(据置期間5年以内含む)

12年以内

(据置期間3年(一部2年)以内含む)

返済方法

元金均等分割返済

(保証期間が1年以内の場合は

一括返済可)

元金均等分割返済

融資利率

当初3年間無利子

(中小・小規模事業者

前年同月比▲15%未満を除く)

当初3年間無利子

信用保証

不要

(中小・小規模事業者

前年同月比▲15%未満は

県単独助成により実質不要)

 

不要
担保 不要 取扱金融機関又は信用保証協会の決定による

連帯

保証人

原則として法人の代表者以外の

連帯保証人は徴求しない

法人取扱金融機関又は信用保証協会の決定による

個人原則として不要

※新規申込は令和3年3月31日で受付終了しました。

 

 

<条件変更への支援>

新型コロナウイルス感染症対応資金(国庫補助制度)条件変更によって追加で発生する信用保証料の支援に係る照会回答事例集

新型コロナウイルス感染症対応資金(国庫補助制度)保証料補助金交付要綱

新型コロナウイルス感染症対応資金(県単独制度)条件変更によって追加で発生する信用保証料の支援に係る照会回答事例集

新型コロナウイルス感染症対応資金(県単独制度)実施要綱

新型コロナウイルス感染症対応資金(県単独制度)保証料補給金交付要綱

 

<実施要綱、チラシ等>

新型コロナウイルス感染症対応資金(国庫補助制度)チラシ(PDF:172KB)

新型コロナウイルス感染症対応資金(国庫補助制度)実施要綱(PDF:90KB)

新型コロナウイルス感染症対応資金(国庫補助制度)利子補助金交付要綱(PDF:52KB)

新型コロナウイルス感染症対応資金(県単独制度)チラシ(PDF:117KB)

新型コロナウイルス感染症対応資金(県単独制度)利子補助金交付要綱(PDF:48KB)


お問い合わせ先

中小企業課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
・金融グループ(県内中小企業に対する融資、貸金業法及び割賦販売法、信用保証協会などに関すること)TEL:0852-22-5883
・団体グループ(中小企業等協同組合法、事業継続力強化アドバイザー派遣事業などに関すること)TEL:0852-22-6554
・商業・サービス業支援グループ(大規模小売店舗立地法、地域商業等支援事業、官公需などに関すること)TEL:0852-22-5655
・経営力強化支援室(事業承継総合支援事業、経営革新計画、中小企業・小規模企業支援計画などに関すること)TEL:0852-22-5288
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