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国制度の融資限度額を引き上げました(3,000万円⇒4,000万円)

 国の第2次補正予算の成立に伴い、島根県制度融資「新型コロナウイルス感染症対応資金」の融資限度額が3,000万円から4,000万円に引き上げられました。

制度概要
資金名 新型コロナウイルス感染症
対応資金(国制度)
新型コロナウイルス感染症対応資金(県単独制度)
対象者 市町村より次のいずれかの認定を受けた中小企業者等
・セーフティネット保証4号
・セーフティネット保証5号
・危機関連保証
国制度分の資金を満額利用し、以下の要件をすべて満たす中小企業者等
・1か月の売上及びその後2か月間の売上見込が▲15%以上、または最近3か月の売上が前年同期に比して▲15%以上
・市町村より以下の認定を受けたもの
【新規借入、既往債務(責任共有外)の借換】
・セーフティネット保証4号
・危機関連保証
【新規借入、既往債務(責任共有)の借換】
・セーフティネット保証5号
融資
限度額
4,000万円 8,000万円
使途 設備資金、運転資金(原則、保証付の既往債務について借換可)
融資
期間
10年以内(据置期間5年以内含む) 12年以内(据置期間3年(一部2年)以内含む)
返済方法 元金均等分割返済
(但し、保証期間が1年以内の場合は一括返済可)
元金均等分割返済
融資
利率
当初3年間は無利子
(但し、中小・小規模事業者前年同月比▲15%未満を除く)
当初3年間は無利子
4年目以降年1.10%(責任共有外)、年1.25%(責任共有)
信用保証 不要
(但し、中小・小規模事業者前年同月比▲15%未満は県単独助成により実質不要)
不要
担保 不要 取扱金融機関又は信用保証協会の決定による
連帯
保証人
原則として法人の代表者以外の連帯保証人は徴求しない 法人取扱金融機関又は信用保証協会の決定による
個人原則として不要

新型コロナウイルス感染症対応資金(国制度)利用時に支払った保証料へ補助

 市町村からセーフティネット保証5号の認定(売上高減少率が5%以上15%未満に限る。)を受けて、新型コロナウイルス感染症対応資金の融資を受けるために、島根県信用保証協会に保証料(1/2分)を支払った中小企業者等(個人事業主であって小規模事業者以外のもの。)に対し補助します。

 

【対象資金】

新型コロナウイルス感染症対応資金(国制度)

【対象者】

セーフティネット保証5号の認定(売上高減少率が5%以上15%未満に限る。)を受けて、対象資金の融資を受けた中小企業者等(個人事業主であって小規模事業者以外のもの。)

【補助対象となる保証料率】

0.425%(ただし、経営者保証免除対応を適用する場合は、0.525%)

 

※補助金の申し込み等、詳細は以下リンク先をご覧ください。

交付要綱

補助金交付の流れ

申請様式(記載例有り)

 ⇒こちらの申請書に記載し、必要書類を添付のうえ、ご提出ください

振込口座登録届出書(記載例有り)

 ⇒口座振込によるお支払いになりますので、申請書と同時にご提出ください

 

【問い合わせ先】:島根県中小企業課(金融グループ)TEL:0852-22-5882


お問い合わせ先

中小企業課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
・金融グループ(県内中小企業に対する融資、貸金業法及び割賦販売法、信用保証協会などに関すること)TEL:0852-22-5883
・団体グループ(中小企業等協同組合法、事業継続力強化アドバイザー派遣事業などに関すること)TEL:0852-22-6554
・商業・サービス業支援グループ(大規模小売店舗立地法、地域商業等支援事業、官公需などに関すること)TEL:0852-22-5655
・経営力強化支援室(事業承継総合支援事業、経営革新計画、中小企業・小規模企業支援計画などに関すること)TEL:0852-22-5288
FAX:0852-22-5781
E-mail:keiei@pref.shimane.lg.jp