経営承継円滑化法においては、以下の支援策を措置しています。

（１）税制支援（贈与税・相続税の納税猶予及び免除制度）の前提となる認定（申請先：都道府県）

（２）金融支援（中小企業信用保険法の特例、日本政策金融公庫法等の特例）の前提となる認定（申請先：都道府県）

（３）遺留分に関する民法の特例（申請先：中小企業庁）

（４）所在不明株主に関する会社法の特例の前提となる認定（申請先：都道府県）

「詳細は、中小企業庁ホームページをご覧ください。」（外部サイト）

＜お知らせ＞

　【特例承継計画】提出期限が２年間延長されました。　令和８年（２０２６年）３月３１日までに申請してください。

＜よくあるご質問＞

　１．申請期間について

　【特例措置の適用期間】令和９年（２０２７年）１２月３１日までの贈与・相続です。

　【贈与の場合】贈与年の１０月１５日～翌年１月１５日までに申請してください。

　【相続の場合】相続開始の日の翌日から５ヶ月経過後～８ヶ月以内に申請してください。

　２．認定後の贈与者（第一種・第二種とも）に相続が発生した場合（事業継続期間５年経過後も該当）

　県に切替確認を受けることにより、相続税の納税猶予制度の適用を受けることができます。

　詳しくは上記中小企業庁のHP「申請マニュアル：第６章贈与者に相続が開始した場合」をご覧ください。

　・提出期限：相続開始の翌日から８ヶ月以内

　・様式第１７号切替確認申請書（原本１部、写し１部）

　【添付書類】

　（１）定款の写し（相続開始の時におけるもの）

　（２）株主名簿の写し（相続開始の時におけるもの）

　（３）履歴事項全部証明書（原本）（相続開始日以後に作成されたもの）

　（４）従業員数証明書（相続開始の時におけるもの）

　（５）決算書類（相続開始の日の翌日の属する事業年度の直前の事業年度）

　（６）上場会社等及び風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書

　 　 （事業継続期間５年経過後は上場会社の部分は不要です。）

　（７）特定特別子会社に関する誓約書

　　（上場会社等及び風俗営業会社のいずれにも該当しないこと、または特定特別子会社がないこと。）

　　　（事業継続期間５年経過後は上場会社の部分は不要です。）

　（８）戸籍謄本（原本）または法定相続情報一覧図（原本）

　　・被相続人（死亡による除籍謄本）

　　・相続人（代表である後継者）

　　・当該中小企業者の株式を有する親族全員

　（９）返信用レターパックまたは送料＋特定記録の切手を添付した返信用封筒