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おわりに

戦後、日本は欧米からの技術を導入し、世界の市場に対し良質の製品を安く大量に供給することにより、歴史上特質すべき反映を築いてきました。しかし、近年、高い労働コスト等を要因として、従来の大量生産型の製品の競争力は急速に失われ、2002年の総合国際競争力は、ついに韓国に抜き去られ、物づくりの技術で猛追する中国にも、追い越されるのは時間の問題となってきました。

21世紀において、日本が世界の中で確固たる位置を占めつづけ、生き残っていく道は知的財産の活用以外にありません。「物づくりは真似できる」が「知恵は真似しにくい」という、知的財産の特性を生かし、研究開発力を強化して高付加価値型の製品を送り出すとともに、優れた発明やノウハウ、ブランドそのものを武器として富を生みだすためのシステムの構築が求められています。

そして、本県においても、産業構造の転換と産業技術の高度化、新産業の創出が強く求められており、新産業創出の戦略として、将来的に発展が見込める分野に対して新技術を投入し、産学官が一体となって研究開発プロジェクトを実行していくこととしていますが、産業界で成果が生まれるためには、知的財産の有効な活用が必要不可欠です。

こうした状況の中、今回、「島根県知的財産活用戦略」を策定し、具体的な施策等について提示してきましたが、ビジョン的な内容も多くあったことは否定できません。しかし、「理論よりはまず行動」の精神のもと、実行に移せる事柄から速やかに実行し、21世紀の本県の産業振興を図っていきたいと考えています。




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