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しまねの農林水産物消費拡大応援事業費補助金(水産物)2次募集のご案内

1.目的

 

コロナ禍において、都会地での需要拡大や魚価の回復が期待できないため、県内の漁業者と流通事業者(小売業、卸売業)が連携し、小売店や飲食・宿泊事業者等を通し、地元からニーズのある魚種を漁獲する漁法の導入、新たな鮮度保持技術等、生産者の経営の安定に繋がる取組や県民の消費拡大につながる取組を支援することを目的としています。

 

 

2.制度の概要

1.支援対象者

 県内に拠点を有する者で、次の方を対象とします。

 ・漁業者・小売業者・卸売業者(仲卸業者含む)

 ※法人、個人、任意団体等の別を問いません。

 ※個人及び任意団体の代表者となる漁業者は、認定漁業者(見込み含む)若しくは認定新規漁業者(見込み含む)に限ります。

 

2.支援対象となる取組

 ○漁業者と流通事業者を含む複数事業者による共同実施であり、複数年度にわたり継続可能な取組であること

 ○県内小売店、県内卸売事業者、県内飲食・宿泊施設において、県内農林水産物の流通量や売上拡大につながる取組であること

 ○売れる産品づくりの助言等、経営安定に向けて流通事業者と生産者が連携を図る取組であること

 ○地元ニーズをふまえた新たな漁法や鮮度保持等の新たな技術を導入する取組であること

 事業イメージ図

 

3.補助対象経費

 

 生産に係る取組、商品開発に係る取組、販売に係る取組、体制整備に係る取組に係る次の経費

 〔対象経費〕報償費(謝金)、旅費、材料費及び消耗品費、印刷費、広報費、委託料、発送費、使用料及び借り上げ料、原材料費、出展料、分析・検査費、専ら補助事業に従事する日々雇用職員やアルバイト、パート従業員の賃金、工事請負費、備品購入費、修繕費など

 

4.補助率

 ソフト事業:2/3以内

 ハード事業:1/2以内

 

5.1申請事業当たり補助上限額

 200万円

 

6.補助期間

 交付決定日から令和4年3月15日まで

 

7.審査方法及び項目

 次の項目について書面審査を行います。

項目

チェック内容

1.実施体制、実効性

事業実施に必要な体制、実現的な取組となっているか

2.地元ニーズの把握

マーケットインの視点に基づいた取組となっているか

3.共同実施者との連携構築

連携事業者の役割が明確で、相乗効果が見込まれるか

4.事業の継続・発展性

補助事業終了後も取組の継続・発展が見込まれるか

5.費用対効果

事業内容に対する経費が適切か

6.スケジュール

効率的に各業務が運営される計画となっているか

7.新規性

新たな漁法や技術を導入して実施する取組となっているか

 

8.応募期間

 令和3年11月19日(金)~令和3年12月27日(月)

 

9.事前相談

 申請に先立ち、次の事務所へ申請内容について事前にご相談ください。

申請者の所在地

事前相談先

東部地域

東部農林水産振興センター水産課TEL:0852-32-5698

西部地域

西部農林水産振興センター水産課TEL:0855-29-5685

隠岐地域

隠岐支庁農林水産局水産課TEL:08512-2-9682

 

制度概要資料(PDF・1,147KB)

このほか、事業の詳細は、下記「しまねの農林水産物消費拡大応援事業費補助金公募要領」をご覧ください。

3.公募要領他

4.お問い合わせ

  • 島根県東部農林水産振興センター水産課(TEL:0852-32-5698)
  • 島根県西部農林水産振興センター水産課(TEL:0855-29-5685)
  • 島根県隠岐支庁農林水産局水産課(TEL:08512-2-9682)
  • 島根県沿岸漁業振興課(TEL:0852-22-6020)

5.1次募集採択内容


お問い合わせ先

沿岸漁業振興課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
島根県農林水産部沿岸漁業振興課
電話:0852-22-5314
E-mail:engan_gyogyo@pref.shimane.lg.jp