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【募集終了】令和4年度しまねの農林水産物消費拡大応援事業費補助金

1.目的

コロナ禍において、都会地での需要拡大や魚価の回復が期待できないため、県内の漁業者と流通事業者等が連携し、小売店や飲食・宿泊事業者等を通し、地元からニーズのある魚種の漁獲や新たな鮮度保持技術等、漁業者の所得向上や経営の安定に繋がる取組及び県民の消費拡大につながる取組を支援することを目的としています

2.制度の概要

1.支援対象者

・漁業者・流通事業者(小売・卸売業者(仲卸業者含む))

・食料品製造業者(飲料製造業者含む)・飲食サービス業者・宿泊業者

 ※法人、個人、任意団体等の別を問わない

 ※個人及び任意団体の代表者となる漁業者は、認定漁業者(見込み含む)若しくは認定新規漁業者(見込み含む)に限る

 

2.支援対象となる取組

○漁業者と流通事業者を含む複数事業者による共同実施であり、複数年度にわたり継続可能な取組であること(参画する事業者には漁業者及び流通事業者を含むこと)

○県内小売店、県内卸売事業者、県内飲食・宿泊施設において、県内農林水産物の流通量や売上拡大につながる取組であること

○売れる産品づくりの助言等、経営安定に向けて流通事業者等と生産者が連携を図る取組であること

○参画する漁業者の取組が、地元ニーズを踏まえ、漁業者の所得向上に向けた取組であること

 

 イメージ図

 

3.補助対象経費

 

 生産に係る取組、商品開発に係る取組、販売に係る取組、体制整備に係る取組に係る次の経費

 〔対象経費〕報償費(謝金)、旅費、材料費及び消耗品費、印刷費、広報費、委託料、発送費、使用料及び借り上げ料、原材料費、出展料、分析・検査費、専ら補助事業に従事する日々雇用職員やアルバイト、パート従業員の賃金、工事請負費、備品購入費、修繕費など

 

4.補助率

 ソフト事業:2/3以内

 ハード事業:1/2以内

 

5.1申請事業当たり補助上限額

 200万円

 

6.補助事業期間

 交付決定日から令和5年3月15日まで

 ※応募期間終了後、審査期間を経て、交付決定します。

 

7.審査方法及び項目

 次の項目について書面審査を行います。

項目

チェック内容

1.実施体制、実効性

事業実施に必要な体制、実現的な取組となっているか

2.地元ニーズの把握

マーケットインの視点に基づいた取組となっているか

3.共同実施者との連携構築

連携事業者の役割が明確で、相乗効果が見込まれるか

4.事業の継続・発展性

補助事業終了後も取組の継続・発展が見込まれるか

5.費用対効果

事業内容に対する経費が適切か

6.スケジュール

効率的に各業務が運営される計画となっているか

7.所得向上の取組

漁業者の所得向上に資する取組となっているか

 

8.応募期間

 令和4年3月16日(水)~令和4年5月9日(月)

 

9.事前相談

 申請に先立ち、次の事務所へ申請内容について事前にご相談ください。

申請者の所在地

事前相談先

東部地域

東部農林水産振興センター水産課

TEL:0852-32-5703

西部地域

西部農林水産振興センター水産課

TEL:0855-29-5685

隠岐地域

隠岐支庁農林水産局水産課

TEL:08512-2-9682(島後)・08514-7-9106(島前)

 

制度概要資料(PDF・1,188KB)

このほか、事業の詳細は、下記「しまねの農林水産物消費拡大応援事業費補助金公募要領」をご覧ください。

3.公募要領他

4.お問い合わせ

  • 島根県東部農林水産振興センター水産課(TEL:0852-32-5703)
  • 島根県西部農林水産振興センター水産課(TEL:0855-29-5685)
  • 島根県隠岐支庁農林水産局水産課(TEL:08512-2-9682(島後)・08514-7-9106(島前))
  • 島根県沿岸漁業振興課(TEL:0852-22-6020)

5.過去の採択内容


お問い合わせ先

沿岸漁業振興課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
島根県農林水産部沿岸漁業振興課
電話:0852-22-5314
E-mail:engan_gyogyo@pref.shimane.lg.jp