新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が継続する中、ウクライナ情勢に伴う原油価格や物価高騰により、経営の維持安定が困難となる漁業者を支援するため、令和４年度に引き続き制度資金を創設します。

１．融資限度額

　・新型コロナウイルス感染症又は原油価格・物価高騰のいずれか一方のみの影響を受けている場合

（ア）簿記記帳の場合：年間経営費の12/12又は粗収益の12/12のいずれか低い額

（イ）（ア）以外の場合：1,200万円

　・双方の影響を受けている場合

（ア）簿記記帳の場合：年間経営費の18/12又は粗収益の18/12のいずれか低い額

（イ）（ア）以外の場合：1,800万円

２．資金の使途

　運転資金

３．償還期間

　15年以内（うち据置期間３年以内）

４．融資利率

　年0.1％

　ただし、漁業協同組合ＪＦしまねへ借入申込をした場合は全期間年0.05％（漁業協同組合ＪＦしまねの支援）

５．信用保証料

　全国漁業信用基金協会による保証（信用保証料：年0.71～1.09％）

　ただし、株式会社日本政策金融公庫の農林水産事業資金の借入残高がある漁業者に限り、県の支援により実質信用保証料負担なし。

６．取扱金融機関

　漁業協同組合ＪＦしまね、日本海信用金庫

７．取扱期間

　令和５年４月１日から令和６年３月31日（融資実行分）まで

　チラシ（→PDF・41KB）

• 島根県漁業振興資金（令和５年度新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策資金）融資事務取扱要領（→PDF・60KB）
• 令和５年度新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策資金信用保証料補助金交付要綱（→PDF・88KB）
• 新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰の影響状況等確認表（→PDF・31KB）

島根県農林水産部沿岸漁業振興課漁業金融担当（TEL0852-22-5314）