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施設園芸に係る燃油価格高騰対策の支援対象者募集(3次)の延長について

 本事業は、燃油使用量の省工ネルギー化又は燃油コストの変動抑制に計画的に取り組む施設園芸の産地において、燃油価格の急上昇が経営に及ぼす影響を緩和する仕組みを構築することにより、燃油価格高騰の影響を受けにくい経営構造への転換、施設園芸作物の安定供給を図るためのものです。

 島根県燃油価格高騰緊急対策協議会 ( 以下「県協議会」という。 ) では、次のとおり令和3事業年度事業に係る追加(3次)の支援対象者を募集します。

事業の概要

1 、施設園芸セーフティネット構築事業 ( 国補助率 2 分の 1)

農業者と国が 1 1 で資金を造成し、対象期間の各月の A 重油全国平均価格が発動基準価格を超えた場合に補てん金を交付します。

 

・対象期間:令和4年1月から令和4年6月までの間から、月を単位として1月又は連続する2月以上の期間を選択することができます。

 

【参考】

島根県燃油価格高騰緊急対策協議会業務方法書 [PDF ファイル /273KB]

施設園芸省工ネルギー生産管理チェックシート【改定2版】 [Excel ファイル /177KB]

( 省エネ管理を実践するために、事業参加者 ( 生産者 ) が記入 )

施設園芸省工ネルギー生産管理マニュアル【改定2版】 [PDF ファイル /5,790KB]

( 平成 30 10 4 日付け 30 生産第 1232 号農林水産将生産局通知 )

 

事業の詳細は一般社団法人日本施設園芸協会のホームページhttps://jgha.com/product/nenyu2/外部サイト ) をご覧ください。

 

支援の対象となる方

1、野菜、果樹又は花きの施設園芸を営む者であり、事業参加者が3戸以上または農業従事者(農業(販売・加工等を含む。)の常時従業者(原則年間150日以上)5名以上であること。

 

2、省エネルギー等対策推進計画(提出書類の欄を参照)を定め、次の(1)又は(2)の場合に応じて、それぞれ目標を掲げるとともに、取組内容等からその達成が確実であると認められること。

(1)令和元事業年度以降に計画を策定した場合、策定事業年度の翌々事業年度までに10aあたりの燃油使用量を15%以上削減すること。

(2)平成30事業年度までに計画を策定し、継続して取り組んでいる場合、策定事業年度の翌々事業年度までに()から()のいずれか一つに取り組むこと。

()10aあたりの燃油使用量を更に15%以上削減

()単位生産量当たり燃油使用量を15%以上削減

()当初計画(当該対策において初めて作成した計画から30%以上の燃油使用量削減を達成した者は、これらの削減を維持した上で、自身の削減目標を定め、更なる省エネルギー等対策に不断に取り組むこと。

 

3、農業協同組合連合会、農業協同組合、農事組合法人((農業協同組合法(昭和22年法律第132)第72条の101項に規定する事業を行う法人をいう。)、農事組合法人以外の農地所有適格法人(農地法(昭和27年法律第229)2条第3項に規定する法人をいう。)、特定農業団体(農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65)23条第4項に規定する団体をいう。)又はその他農業者の組織する団体(代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めのある団体に限る。)であること。

募集期間および書類の受付先

1 、募集期間

令和3年11月1日 (月 ) から12月10 (金 )17:00 まで ( 必着 )

 ※応募の意向がある場合は、12月3日(金)までに産地支援課あてご一報ください。

 

2 、受付先

島根県農林水産部産地支援課産地創生グループ ( 島根県燃油価格高騰緊急対策協議会事務局 )

住所:〒 690-8501 島根県松江市殿町 1 番地

提出書類

1 、提出書類

(1) 別紙様式第 1 ( 別紙 1 及び別紙 2 を添付 ) 施設園芸等燃油価格高騰対策事業実施計画及び省エネルギー等対策推進計画の承認申請書 [Word ファイル /41KB]

(2) 別紙様式第2号 省エネルギー等対策取組計画 ( 参加農家全員提出 )[Word ファイル /41KB]

(3) 施設園芸等燃油価格高騰緊急対策事業実施計画等〈総括表〉 [Excel ファイル /50KB]

 ( 別紙様式第 2 号省工ネルギー取組計画を基に作成してください。 )

(4) 別紙様式第 5 (5 号別紙を添付 ) 施設園芸用燃油価格差補填金積立契約申込書 [Word ファイル /22KB]

 ( 申込み前に必ず別紙様式第 4 の積立契約の内容をご確認ください。 )[Word ファイル /23KB]

(5) 別紙様式第 7 (7 号別紙を添付 ) 施設園芸用燃油購入数量等設定申込書 [Word ファイル /25KB]

 

【参考】施設園芸等燃油価格高騰対策の事務手続きについて【令和3事年度版】 [pdf ファイル /444KB]  

    ( 一般社団法人日本施設園芸協会 )

留意事項

1、事業実施計画書等の書類の提出は、原則として郵送又は宅配便としますが、やむを得ない場合は提出場所での窓口受付も可能とします。

2、申請書類を郵送等する場合は、配達されたことが証明できる方法(簡易書留、配達記録等)を利用してください。

3、提出期限に到着しなかった申請書類は、いかなる理由があろうと無効とします。また、書類に不備等がある場合は、事業主体(日本施設園芸協会)の審査対象とはならないので、事業実施要綱等を熟読のうえ、注意して作成してください。

4、支援対象者の要件を有しない者が提出した事業実施計画書等は、無効とします。

5、事業実施計画書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とします。

6、その他、事業主体(一般社団法人日本施設園芸協会)の公募要領に準じます。


お問い合わせ先

産地支援課

〒690-8501
島根県松江市殿町1番地
TEL:0852-22-5131
FAX:0852-22-6036
Mail:sanchishien@pref.shimane.lg.jp