温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な財源を安定的に確保する観点から、国民一人一人が等しく負担を分かち合って森林を支える仕組みとして、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。

「森林環境税」は、国税として2024年度（令和6年度）から一人年額1,000円が賦課徴収され、税の規模としては約600億円となります。これに先立ち、森林現場の課題に早期に対応する観点から、森林経営管理制度の導入に合わせて2019年度（令和元年度）から「森林環境譲与税」が市町村及び都道府県に譲与されています。

市町村に譲与された「森林環境譲与税」は、間伐などの森林整備や人材育成・確保、木材利用の促進、普及啓発等に関する費用に充てられます。また、都道府県においては、これらの取組を行う市町村の支援等に充てることになっています。

・令和４年度県における森林環境譲与税の使途及び決算状況、取組の概要

・令和３年度県における森林環境譲与税の使途及び決算状況、取組の概要

・令和２年度県における森林環境譲与税の使途及び決算状況、取組の概要

・令和元年度県における森林環境譲与税の使途及び決算状況、取組の概要

森林経営管理制度（林野庁HP）＜外部サイト＞
経営管理が行われていない森林に対して、市町村が森林所有者の委託を受けて経営管理をすることや、林業経営者に再委託することにより、林業経営の効率化と森林管理の適正化を促進する制度です。