平成15年度中山間地域等直接支払制度の実施状況について
このことについて、平成15年度の実施状況をとりまとめましたので、お知らせします。
1中山間地域等直接支払制度について
中山間地域等において、農業生産活動の継続により農地を保全し、洪水防止や水源涵養、美しい農村景観の提供など農地の多面的機能を確保することを目的に、協定を締結した集落等に交付金を交付する国の制度で、平成12年度から実施されています。(平成16年度までの5年間実施)
島根県においては、本制度を有効に活用して、中山間地域等の耕作放棄を防止し、農業生産活動等の継続を実効あるものとするため、できるだけ多くの協定締結を目指しています。
2平成15年度の実施状況について
対象農用地を有する54市町村すべてにおいて協定締結が行われ、対象農用地は約14,100ha(前年度比約106ha増)、交付金額は約20億8千3百万円(前年度比約1千3百万円増)になりました。
これは、平成16年度までの実施予定面積の約97パーセントにあたります。
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※中山間地域等直接支払制度では、その実施状況を当該実施年度の翌年度の6月末日までに公表することとしています。(中山間地域等直接支払交付金実施要領第12)