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農業次世代人材投資資金

農業次世代人材投資資金とは、次世代を担う農業者となることを志す者に対し、就農前の研修を後押しする資金(準備型(2年以内))及び就農直後の経営確立を支援する資金(経営開始型(5年以内))を交付します。

準備型は県から交付され、経営開始型は市町村から交付されます。

なお今年度の準備型については、以下のとおり募集します。


1.農業次世代人材投資資金(準備型)の制度概要

  • 県が認める研修機関等において研修を受ける者に対し、1人あたり年間150万円を最長2年間交付する事業で、県から研修を受ける者に直接交付します(国内での最長2年間の研修後に最長1年間の海外研修を行う場合は、最長3年間交付されます)。
  • 交付を受けるためには、まず研修計画について県の承認を得ることが必要です。
  • 承認を得るためには、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有しているとともに、研修計画が要件を満たしていることが必要です。また、承認後についても、適切に研修を行っていない場合、研修終了後1年以内に就農できなかった場合(継続研修の場合除く)、就農後5年以内に認定新規就農者もしくは認定農業者にならなかった場合(研修後独立・自営就農予定者)をはじめ、決められた要件を満たさなかった場合、交付額を最大全額返還していただく場合があります。

2.応募期間(研修計画承認申請書類受付期間)

第1回目:平成30年5月21日(月)~6月12日(火)

第2回目:平成30年7月17日(火)~8月7日(火)

第3回目:平成30年9月7日(金)~9月28日(金)

第4回目:平成30年11月19日(月)~12月11日(火)


3.応募要件、応募方法等

詳細は、募集案内をご覧ください。

平成30年度島根県農業次世代人材投資資金(準備型)募集案内

様式は以下のとおりです。

研修計画(別紙様式第1号)

研修計画(別添1から7)

研修計画(変更)(別紙様式第1ー2号)

研修状況報告書(教育機関用)(別紙様式第4ー1号)

研修状況報告書(先進農家用)(別紙様式第4ー2号)

継続研修計画(別紙様式第10号)

継続研修届(別紙様式第11号)

個人情報の取扱いに関する同意書(別紙様式第19号別紙)

 

申請書類の提出方法

農林大学校等で研修する場合は、原則として在籍する農林大学校等を経由して提出してください。ただし、正規課程以外の研修生として研修(年間を通じて研修に必要な出席日数や科目、単位等が規定されていない研修)を受ける場合は、就農を予定している地域の再生協議会等を経由して県へ提出してください。

先進農家等で研修する場合で、独立・自営就農もしくは親元就農を予定している場合は、就農を予定している地域の再生協議会等を経由して県へ提出してください(必ず事前に地域の再生協議会等にご相談してください)。ただし、研修終了後に雇用就農を予定している場合は直接県に提出してください。

 

申請書類提出先及びお問い合わせ先

地域の再生協議会等

地域再生協議会等連絡先一覧

県農業経営課

島根県農林水産部農業経営課担い手育成第2グループ(担当:中西、小林)
〒690-8501島根県松江市殿町1番地(島根県庁本庁舎5階)
電話:(0852)22-5395FAX:(0852)22-5968


お問い合わせ先

農業経営課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地 島根県農林水産部農業経営課
Tel:0852-22-5139
Fax:0852-22-5968
nogyo-keiei@pref.shimane.lg.jp