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集落営農体制強化スピードアップ事業

事業の目的

 本県では平成20年から、地域コミュニティの再生や集落の維持・活性化に貢献する集落営農を「地域貢献型集落営農」として育成と確保を図ってきました。その結果、600を超える集落営農組織が設立され、200を超える組織が法人化し、地域農業の主要な担い手として活動しています。


集落営農法人の中には、水田経営のみならず、集落の将来ビジョンを集落内で共有し、地域資源を活用した仕事創出に取り組んでいる法人も増加しています。野菜のトロ箱栽培や花卉、農産加工等の新規部門の導入や拡大により、UIターン者や女性・高齢者等の就業機会の創出、担い手不在集落へのサポート活動等、地域に果たす役割は年々大きくなっています。

 また、複数の集落営農組織の連携による、農業機械の共同利用やオペレーター補完など、農業部門での効率化や人材確保の取り組みの拡大とともに、近年は農外部門での協働も視野に入れた広域連携組織の設立の取り組みも広まりつつあり、個別集落営農法人との連携により地域を持続的に存続していく体制づくりに一定の成果が現れています。

 

 そこで、集落営農法人の更なる育成・確保を図るとともに、地域の実情に応じ、地域の将来像を描くことのできる広域連携組織の設立を目指し、地域の創意と工夫による取組を支援することで、地域農業や農地を面的に守る仕組みづくりの構築を目指します。

事業の内容

1.広域連携組織の設立と体制強化への支援

・広域連携コーディネーターの設置(2名)

・設立に向けたビジョン作成支援、法人設立経費支援(定額40万円)

・活動強化のための施設・機械整備(1/3補助、上限2千万円)

 

2.個別集落営農法人の設立と活動強化への支援

・法人設立に伴う機械・施設整備(1/3補助、上限1千万円)

 

3.ナリワイづくり(多業化)支援

・集落営農法人や広域連携組織が取り組む活動支援(ソフト1/2、2/3、ハード1/3)

・多業化実践者育成講座(農大で12回開催)

 

4.地域農業再生協議会等が行う支援体制整備

・各地域及び県域での研修会の実施や相談対応のための支援

 

集落営農体制強化スピードアップ事業費補助金交付要綱(PDF)


お問い合わせ先

農業経営課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地 島根県農林水産部農業経営課
Tel:0852-22-5139
Fax:0852-22-5968
nogyo-keiei@pref.shimane.lg.jp