地方公営企業の職員のうち、非組合員の範囲について、申出により、労働委員会が認定します。

労働組合の非組合員の範囲をあらかじめ決定して明らかにしておくことで、無用の紛争を未然に防ぎ、地方公営企業の運営を円滑にします。

認定すると、島根県報に告示するとともに当事者（労働組合と地方公営企業又は特定地方独立行政法人）へ通知します。