議員提出10号議案

ＪＲ三江線について国の責任ある対応を求める意見書

上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条第１項の規定により提出します。

平成27年12月9日

提出者
浅野俊雄細田重雄佐々木雄三
成相安信福田正明森山健一
洲浜繁達原成充五百川純寿
岡本昭二絲原德康小沢秀多
大屋俊弘中村芳信田中八洲男
和田章一郎園山繁尾村利成
白石恵子角智子中島謙二
池田一須山隆平谷昭
山根成二加藤勇生越俊一
岩田浩岳藤原常義高橋雅彦
遠藤力一山本誉吉田雅紀
吉野和彦田中明美大国陽介
高見康裕

(別紙)

ＪＲ三江線について国の責任ある対応を求める意見書

　ＪＲ三江線は、１９７５年に全線開通し、今年８月に４０周年を迎えました。この間、度重なる豪雨災害に見舞われながらも、ＪＲの経営努力、国、県、沿線自治体の財政措置、そして沿線住民一丸となっての利用促進と活性化策により今日までこの地域の「いのち」と「くらし」を守る生活路線として、また定住化や観光交流人口の拡大等、産業用路線として陰陽を結ぶ重要な役割を担ってきたことは周知のとおりであります。

　今、仮にも三江線が廃止されれば地域経済への影響も懸念され、まさしく国の総合戦略でいう「まち」「ひと」「しごと」そのものが奪われ、地方創生とは逆行するさらなる地方衰退を招くことが危惧されます。

　交通政策基本法は、鉄道事業者が基本理念の実現に重要な役割を有していることに鑑み、その業務を適切に行うよう努めるとともに、国・地方公共団体が実施する交通に関する施策に協力するよう努めることを求めています。

　ＪＲは自力で創業した民間企業とは成り立ちが異なり、旧日本国有鉄道の新幹線と在来線を組み合わせた鉄道ネットワークという巨大な資産を引き継ぎ、国民負担を伴いながら分割民営化時点で採算が確保できるようにあらかじめ調整された上で経営を始めた企業であります。わけても本州のＪＲ三社は完全民営化後も着実な収益を上げ、安定的な経営基盤を確立しています。

　したがって、たとえ赤字路線であっても、今日まで長きにわたって構築された信義にもとらぬよう関係地方公共団体や沿線住民との合意を得る努力なくして安易に撤退することがあってはなりません。

よって、本議会は、政府関係機関に対し下記の事項について強く要望します。

記

　鉄道事業者が路線の存廃に関わる提案を行おうとする場合には、関係地方公共団体、沿線住民等に対する説明を尽くし、あくまでも住民本位の立場に立って、丁寧に合意形成のプロセスを進めるよう、国の責任において鉄道事業者に対する指導を徹底すること

以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。

平成２７年月日

　島根県議会

（提出先）

内閣総理大臣

総務大臣

国土交通大臣

地方創生担当大臣