不動産を賃貸する所有者が、賃料の支払いが困難になっている事業者に対し、賃料の減免・猶予をした場合、国においては支援策が用意されています。

※詳細はこちら（外部サイト）

問い合わせ先：国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課

　TEL：０３-５２５３-８１１１

持続化給付金の給付決定を受けられた事業者の皆様は、NHK放送受信料の免除申請を行うことができます。（最大２ヶ月分）

※詳細はこちら（外部サイト）

問い合わせ先：NHK松江放送局

　０８５２-３２-０７０２

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の2021年度の固定資産税・都市計画税を減免します。

※詳細はこちら（外部サイト）

問い合わせ先：固定資産税等の軽減相談窓口

　TEL：０５７０-０７７-３２２

新型コロナウイルス感染症の影響により、次の要件を満たす方は、保険料（税）が減免となります。

１.新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯の方

２.新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少（※）が見込まれる世帯の方

　※具体的な収入減少の要件

　世帯の主たる生計維持者について

　（１）事業収入や給与収入など、収入の種類ごとにみた収入のいずれかが、前年に比べて10分の3以上減少する見込みであること

　（２）前年の所得の合計が1,000万円以下であること

　（３）収入減少が見込まれる種類の所得以外の前縁御所得の合計額が400万円以下であること

　問い合わせ先：お住まいの市町村（国民健康保険課）

一時的に厚生年金基金の特例解散時に事業主が負担する額（基金徴収金）を納付することが困難な場合の猶予制度

※詳細はこちら（外部サイト）

問い合わせ先：

松江年金事務所

　TEL：０８５２-２３-９５４０

出雲年金事務所

　TEL：０８５３-２４-００４５

浜田年金事務所

　TEL：０８５５-２２-０６７０

個人事業者等の税納付の猶予制度

※詳細はこちら（外部サイト）

問い合わせ先：国税局猶予相談センター（広島国税局）

　TEL：０１２０-６８３-７５４

個人事業者等の税納付の猶予制度

※詳細・問い合わせ先はこちら

個人事業者等の税申告・納付期限の延長

※詳細はこちら（外部サイト）

問い合わせ先：国税局猶予相談センター（広島国税局）

　TEL：０１２０-６８３-７５４

個人事業者等の税申告・納付期限の延長

※詳細・問い合わせ先はこちら