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幼児教育・保育の無償化について

 令和元年10月1日から、3歳から5歳までの幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する子どもたちの利用料が無償化されます。(※0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもたちも対象です。)

 

○幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する子どもたち

【対象者・利用料】

 幼稚園については、月額上限2.57万円です。

 無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から(※幼稚園は入園できる時期に合わせて満3歳から)小学校入学前までの3年間です。

 通園送迎費、食材料費、行事費等は、これまでどおり保護者の負担になります。

 また、0歳から2歳までの子どもたちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。

【対象となる施設・事業】

 幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育事業所、企業主導型保育事業(標準的な利用料)も無償化の対象です。

 

○幼稚園の預かり保育を利用する子どもたち

【対象者・利用料】

 無償化の対象となるためには、お住まいの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

 幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて、最大月額1.13万円までの範囲で預かり保育の利用料が無償化されます。

 

○認可外保育施設等を利用する子どもたち

【対象者・利用料】

 無償化の対象となるためには、お住まいの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。(※保育所、認定こども園等を利用できていない方が対象となります。)

 3歳から5歳までの子どもたちは月額3.7万円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもたちは月額4.2万円までの利用料が無償化されます。

【対象となる施設・事業】

 認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業も対象です。

 

○就学前の障害児の発達支援を利用する子どもたちについても、3歳から5歳までの利用料が無償化されます。

 

 

 詳しくは下記の内閣府ホームページ及び参考資料をご確認ください。

 《内閣府ホームページ》

 幼児教育・保育の無償化特設ホームページ(内閣府)(外部サイト)

 《参考資料》

 幼児教育・保育に関する説明資料(PDFファイル)(26KB)

 幼児教育・保育の無償化の主な例(PDFファイル)(15KB)

 就学前の障害児支援に関する説明資料(PDFファイル)(21KB)

 

 なお、幼稚園や認可外保育施設などを利用されている場合には、無償化にあたって市町村への申請手続きが必要となります。

 詳細については、お住まいの市町村担当窓口へお問い合わせください。→各市町村担当窓口(PDFファイル)(21KB)

 

 


お問い合わせ先

子ども・子育て支援課

〒690-0887 島根県松江市殿町1番地
(事務室は、松江市殿町2番地 第2分庁舎2階にあります。)
電話 0852-22-5793
FAX 0852-22-6124
kodomo@pref.shimane.lg.jp