トピックス

就業等を目指すひとり親家庭を対象に家賃の貸付を行います。一定の条件を満たした方は、返済を全額免除します。

令和5年度は、浜田市・雲南市で弁護士による無料法律相談を利用することができます。

 県内の主要なひとり親支援制度について、どのようなメニューがあるかを一覧で確認できるリーフレットを作成しました。

 

 

★ひとり親家庭(母子家庭、父子家庭)及び寡婦の方へ★

ひとり親家庭等の方への福祉制度の主なものをご紹介します

≪経済的支援について≫

  • 児童扶養手当

父母の離婚などにより父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として、支給される手当です。

 

  • 母子父子寡婦福祉資金

ひとり親家庭の父母等(母子家庭の母、父子家庭の父又は寡婦)の生活の安定や、その子どもさんの修学支援を図るために、各種資金の貸付けを行っています。

 

経済的支援の詳細はコチラ

 

 

≪生活支援について≫

  • 母子家庭等日常生活支援事業

母子家庭、父子家庭、寡婦の方を対象に、病気などにより一時的に生活援助等が必要な場合に家事や育児などを行う家庭生活支援員を派遣します。

 

  • ひとり親家庭等法律相談事業

母子家庭、父子家庭、寡婦の方を対象に、生活上の諸問題に関する弁護士による法律相談を実施します。

 

  • 母子生活支援施設

事情により、児童を養育することが困難な母子家庭の母と児童をともに保護し、生活、住宅、教育、就職、その他について支援する児童福祉施設です。

 

  • 福祉医療助成制度

ひとり親家庭の母・父及び児童が、医療機関で受診した場合、医療費の一部が公費で負担されます。

 

生活支援の詳細はコチラ

 

 

≪就業支援について≫

  • 島根県母子家庭等就業・自立支援センター事業

母子家庭、父子家庭や寡婦の方の就業を促進するため、就業支援講習会の開催、就業情報の提供、職業紹介等一貫した就業支援サービスを行っています。

 

  • 母子父子家庭自立支援給付金

母子家庭の母や父子家庭の父が、就職に役立つ技能や資格の取得のために各種講習を受けたり、各種学校等の養成機関で修業する場合などに給付金が支給されます。(自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練促進給付金)

 

  • ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付金

     

    高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指す母子家庭の母、父子家庭の父に、資格取得の推進及び自立促進のための資金の貸付を行っています。

  • ひとり親家庭住宅支援資金貸付制度

 就業等を目指すひとり親家庭の方を対象に、家賃相当額の貸付を行います。一定の要件を満たした方については、貸付額の返還を全額免除します。

 

就業支援の詳細はコチラ

 

 

≪相談窓口について≫

 母子・父子福祉センター、ひとり親家庭法律相談、養育費相談、女性相談、子どもに関する相談

 

 

 

メールマガジン『島根ひとり親家庭支援情報』

 県内に在住のひとり親家庭(母子家庭の母、父子家庭の父)や寡婦の方々を対象に、福祉制度の紹介、母子家庭等への求人情報の提供、就業支援講習会の紹介など、役立つ情報が満載のメールマガジンです。(月2〜3回程度配信)

 メールマガジンへの登録は携帯電話、パソコンから簡単にできますので、お気軽にどうぞ。

登録方法

○パソコン・携帯電話から以下のアドレスへメールをお送りください。
seisyou@pref.shimane.lg.jp

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本文...性別・年代・お住まいの市町村(例)女性・30代・松江市

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○メルマガの配信料は無料です。ただし、通信に要する費用(プロバイダ費用、パケット通信料など)は、利用者の負担になります。

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携帯電話で登録される方へ

○メール着信拒否の設定を行っていないか確認してください。登録されたアドレスへの送信がエラーになる場合は、登録解除をさせていただく場合があります。

○URL付メール着信拒否設定を行っている場合は、メルマガが受信できるように設定してください。

 

 

 

しまねっ子すくすくプラン「島根県ひとり親家庭支援等自立支援計画」

平成27年策定の「しまねっ子すくすくプラン」が令和元年度で計画期間満了を迎えたことから、子ども・子育て支援、次世代育成支援対策、ひとり親家庭等自立支援をより一層推進し、「人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせる島根」を実現していくための今後5年間の指針として、令和2年4月に新たな「しまねっ子すくすくプラン」を策定しました。

 

詳しくはコチラをご覧ください。

 

 

ひとり親家庭等実態調査

県内の母子世帯、寡婦世帯及び父子世帯の生活実態とニーズを把握し、当該世帯への福祉対策を推進するための基礎資料を得ることを目的とした「ひとり親家庭等実態調査」を5年に1度実施しています。

 

 

<過去の調査結果>

 

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