• 背景色 
  • 文字サイズ 

島根県立学校の新型コロナウイルス感染症対策について(3月25日更新)

島根県立高等学校・特別支援学校における新型コロナウイルス感染症対策について(3月25日更新)

 

 

 新型コロナウイルス感染症は、3月25日現在、一部地域で拡大が見られるなど引き続き厳しい状況が続いています。こうした中、この感染症への対応については、国において大きな動きがありました。

 3月19日には、政府の専門家会議において、「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」が行われ、春休み明け以降の学校においては、多くの子どもたちや教職員が、日常的に長時間集まることによる感染リスク等に備えていくこと、地域の感染状況別にバランスをとって必要な対応を行っていくことが重要であることなどの考え方が示されました。

 3月20日に開催された政府の対策本部において、総理大臣から文部科学省に、新学期を迎える学校の再開に向けて具体的な方針をとりまとめるよう指示がありました。

 3月24日には、この指示による文部科学事務次官からの通知がありました。令和2年度における学校教育活動については、専門家会議の提言を踏まえて、春季休業(学年末・学年始休業)期間中はもとより、新学期以降も引き続き十分な警戒を行い、感染症対策に万全を期すよう要請されています。感染症対策は、1.感染源を絶つこと、2.感染経路を絶つこと、3.抵抗力を高めることの3つがポイントとなります。新型コロナウイルス感染症の集団感染のリスクへの対応としては、1.換気の悪い密閉空間にしないための換気の徹底、2.多くの人が手の届く距離に集まらないための配慮、3.近距離での会話や大声での発生をできるだけ控える、など、保健管理や環境衛生を良好に保つことが重要です。

 文部科学事務次官通知では、こうした点などを踏まえ、「学校再開ガイドライン」と「臨時休業の実施に関するガイドライン」が示されました。

 

 島根県教育委員会では、これまで、2月28日付けの文部科学事務次官通知を踏まえ、島根県立の学校については、「流行の早期終息に向け極めて重要な時期であるとの政府の認識は十分に理解しつつ、児童生徒の学習の遅れ、休業時の家庭の負担を最小限とするため、県立の高等学校及び特別支援学校の臨時休業の開始は、県内で新型コロナウイルス感染症の感染例が判明した場合に、できる限り速やかに臨時休業の措置をとる」との対応方針により、学校運営を行ってきました。

 3月24日に、県教育委員会として、このたびの新しい文部科学事務次官通知等を踏まえた県立学校の教育活動について、知事、関係部長と会議を行い、「政府の専門家会議(3月19日)で示された提言及び文部科学事務次官通知(3月24日)に基づき対応する」との方針とすることで合意し、3月25日に、県教育委員会から各県立学校長あて、この方針と特に留意すべき事項等について通知しました。

 なお、この方針は、県立学校の対応であり、市町村立の小中学校の対応については、それぞれの市町村教育委員会の判断となりますが、県内各市町村教育委員会には、この県立学校長あて通知を情報提供したところであります。

 

 3月25日以降は、3月24日付け文部科学事務次官通知を踏まえた新しい方針により対応してまいります。

 県内において感染例が判明した場合、判明した感染者の状況、感染者の行動の状況などを総合的に考慮し、県教育委員会が県健康福祉部等と十分に相談を行った上で、たとえば、感染者が在籍する県立学校の全部または一部の臨時休業を実施する、などの判断を行うこととなります。

 

 以上の方針を定めましてもなお、新型コロナウイルス感染症の県内での感染例が判明し、直ちに県立学校が休業に入る、という可能性は常に否定できない状況が続きます。島根県教育委員会といたしましては、市町村教育委員会等とも連携を密にして学校内の感染防止対策を徹底いたします。

 ご家族の皆様、さらには子どもたちの学びを様々な形でご支援いただいております地域の皆様、団体等の皆様にも、格別の御理解を賜りますようお願い申し上げますとともに、引き続きまして、県内での発生と各学校の臨時休業を想定した準備をお願い申し上げます。

 


お問い合わせ先

島根県教育委員会

〒690-8502 島根県松江市殿町1番地(県庁分庁舎)
島根県教育庁総務課
TEL 0852-22-5403
FAX 0852-22-5400
kyousou@pref.shimane.lg.jp