（問）県立図書館のあり方について

１．県立図書館の役割に対する認識と県内市町村立図書館の状況をどう見ているのか伺う。

２．市町村立図書館の支援とレファレンスの現状について伺う。

（答）知事

１．県立図書館の役割に対する認識、あるいは、市町村立図書館の状況についてのご質問でございます。

　県立図書館には、図書の貸出、あるいは利用者の質問に対して調査、回答するといったレファレンス等、住民の方々への直接サービスのほか、県内の図書館のセンターとしての役割も求められていると思います。

　その役割といたしましては、例えば、「市町村立図書館をはじめ学校、公民館などへの図書の貸出」、あるいは「図書館の運営等に対する指導・助言」、あるいは「司書の方々、ボランティア職員の研修の実施」、あるいは「市町村立図書館で対応できない、高度な専門的な質問等に対応する」といったようなことがあるわけでございます。

　また、最近におきましては、子どもの読書を進めるという活動を県内で行ってますが、その際にも、県立の図書館で小中学校用に図書を購入しまして、それを県立図書館のほか、県内の十ヶ所の市町村立図書館に寄託をして、市町村立で寄託をされた図書を近辺の小中学校で利用していただくといったような、中心的な役割も担ってもらっておるわけでございます。

　また、このほか、島根県の歴史、文化資料の収集・保存をしまして、情報発信するということも県立図書館の大きな役割でございます。

　それから、市町村立の図書館につきましては、それぞれ地域の状況によりまして、施設の規模、司書の配置、あるいは図書購入などの予算などにつきましても違いがあるのは事実でございます。

　私は、議員がご指摘になりましたが、図書館の活用というものは、大人にとっても子どもにとっても大事なものであります。

　地域における読書・情報・学習の拠点として、市町村立の図書館が機能していく必要があるわけでございまして、厳しい財政状況にありますが、こうした地域の実状に即した特色のある運営が各図書館で行われていくことを期待しているわけでございますし、県としても、いろんな助言等を行っていきたいと考えているところであります。

（答）教育長

２．市町村立図書館への支援と、レファレンスの現状についてでございます。

　市町村立図書館への支援として主なものは、先程知事の方から答弁がございました、図書の貸出と図書館職員に対する研修の実施であります。

　このうち、図書の貸出につきましては、市町村立図書館や学校などを対象に、平成二十一年度は、全市町村に十二万冊余の貸出を行ったところでございます。

　さらに今年度は、小・中学校の調べ学習用図書、約二万冊を県内十ヶ所の市町村立図書館に寄託をいたしまして、近辺の学校が共同利用できる新たな取り組みを行うことといたしております。

　研修につきましては、市町村立図書館職員をはじめ、県内小・中学校の司書、ボランティアなどを対象といたしました研修会や講座を開催しておりまして、昨年度は、延べ千二百人が受講をされております。

　レファレンスにつきましては、年間九千八百件余りの質問や照会に応じております。

　その大部分は県民から直接寄せられるものでありますが、市町村立図書館からも自らで対応できない専門的な質問・相談が五百件以上寄せられております。これらの質問・相談に対しましては、県立図書館に配置をしております司書がその専門性を生かしながら対応しているところであります。

（問）子どもの貧困問題について

１．保育所・幼稚園の防波堤としての機能強化や、特に小学校低学年での一人一人に着目した支援の充実が必要と思うが、貧困と学力の固定化に対する認識と合わせて所見を伺う。

２．脱ゆとりが重圧にならない取組と配慮について、取組の現状と所見を伺う。また、同様視点で見た本県独自の悉皆学力調査の位置づけと意義について伺う。

３．高校中退者や高校卒業者の正規雇用の状況について伺う。

（答）教育長

１．次に学力格差の固定化を招かないために、小学校低学年から一人一人に着目した支援が必要ではないかというご質問でございます。

議員ご指摘のように例えば、経済の貧困などによりまして、小学校低学年のときから落ち着いて学習に取り組めない、そういった環境などのために十分な学力がついていない、そういったことが、中学、高校での学習意欲の低下につながるなど、学力が低いことが固定化するということになるとすれば、非常に残念なことであります。

このため私たちは、子どもたちを取り巻く環境により学習の機会や意欲を失うことがないように、保護者の方とも連携をいたしまして、一人一人の子どもの学力を確保していく取組を行っていく必要があると考えております。

学校では、入門期であります低学年の段階から、30人学級編制や非常勤講師の配置などをいたしまして、子どもと向き合う時間を確保しながら、知ることの楽しさや学ぶことの喜びを味わわせまして、一人一人の能力を伸ばすよう努めているところであります。

　また、子どもの興味関心を引きつける教材、あるいは授業の方法を工夫をいたしまして、子どもができないことをしかるということではなく、できたところを認め、褒める、こういったことで、一人一人の学習意欲を高める取組を進めているところであります。

　さらに、保護者との連携を深め、学習意欲を高めるための環境づくりにつきまして、懇談等を通して保護者との共通理解を図っているところであります。

　今後も、私どもといたしましては、子どもたちの個に応じたきめ細かい指導によりまして、一人一人の学力がしっかりと確保できるよう努めてまいります。

２．新学習指導要領実施につきましての取組と県の行っております学力調査の意義についてご質問ございました。

　今回の学習指導要領の改訂によりまして例えば、国際的に通用する力を身に付けさせるといったことで、理科や数学の教育内容が増えるなど、教科によっては内容が増加をいたしております。また、来年度から使用する教科書の先ほどご紹介もございましたページ数でございますが、増えております。したがいまして、こういったことから詰め込み型の学習に変わるのではないかといった懸念の声があるのも事実でございます。

　このため、学校におきましては増加した学習内容を子どもたちに確実に習得させるために、授業時数も週１コマから２コマ、小学校を増加をいたしております。子どもたちが学習にじっくり取り組める時間を確保するということとともに、実験や豊かな体験活動などを通して、知ること、学ぶことの楽しさや考える力を伸ばす学習、こういったことを重視した取組を進めてまいります。

　また、今回の教科書のページ数の増加につきましては、子どもたちが主体的に学習できるように復習の問題が多く記載されていると、こういったこともあるというように理解をいたしております。したがいまして、教員に対しましては、これまでのように教科書をすべて教えるという考え方ではなくて、教師が児童生徒の理解の程度に応じながら、内容を選択しながら指導できるようになっていると、こういった今回の教科書改訂の意図、こういったことも現在、研修会等で、説明しているところでございます。

　今回の学習指導要領の改訂では、「生きる力」をはぐくむという基本理念は変わっていないところであります。こうした観点からも、単なる知識理解に偏った教育ではなくて、子ども一人一人の感性を基盤とした学力・心・体、これがバランスよくはぐくまれる、そういったことが、何よりも大切であろうというふうに思っております。

　それから、県の学力調査についてご質問がございました。

　県の学力調査を悉皆で行う意義についてでありますが、児童生徒一人一人の得意な点や不得意な点を明らかにすることによりまして、個に応じた指導を細やかに行うことができるという点にあろうと思っております。各学校におきましては、調査の結果を活用いたしまして教科の指導に工夫を加え、すべての子どもたちの学習を支え、力をさらに伸ばすように努めてまいります。

（再質問）教員は日々児童生徒に向き合っているため、学力調査を実施しなくても子どもの様子を把握していると考える。こうした学力悉皆調査の予算を人を厚くするという方向に向けられないか、所見を伺う。

（答）学力調査の悉皆調査について再質問がございました。

　今、実は国のほうの学力テスト、今年から悉皆から抽出と変わっております。実は、全国的にも悉皆から抽出に変わったということで、それを補う形で、悉皆の部分、従来やられておられた悉皆の部分を都道府県あるいは市町村で補ってやっているという県もございます。

　今おっしゃいましたように単にテストの結果が出て、それを単に比較するということになると、学力の格差の問題もございましたが、いろいろな問題もあろうかと思います。私どもは、先ほど回答で申し上げました、やはり一人一人の学力、これは絶対的なものもございますが、やはり全国との相対的な比較の中でどうなっているかということをまず捉えまして、その上で、単に知識を詰め込むのではなくて、やはり知ることを、議員さんもおっしゃいました、それから知ることの楽しさを感じさせる、そういったふうにテストの結果をもっていかなくてはならない、というふうに思っておりますので、今すぐ悉皆を止めるという考えはございませんが、その活かし方について、今議員がおっしゃいました点も含めまして、もっともっと工夫は必要かなという感じはしております。

　そこらへんはちょっと現場の状況をもう少し勉強させていただいて検討していきたいと思います。

　以上でございます。

３．高校中退者や高校卒業者の雇用の状況についてお答えします。

　県立高校の中退者は平成二十年度で一五六人おり、そのうち就職している者は、就業の形態までは正確には把握していませんが、約四割という状況になっています。

今年三月に県立高校を卒業した生徒については、九九四名の就職希望者に対し、九八五名が就職いたしております。この就業の形態は、パートやアルバイトを除いたものでございますが、就職内定率が九九．一％となっております。

ただ、一方で厳しい就職状況を反映し、就職から進学へと進路を希望した生徒もかなりいたものと思われますので、就職状況は依然として厳しいと考えます。