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吉野議員

(問)発達障害者支援法改正を踏まえた今後の取り組みについて

1.早い段階での気づきを得たり、本人・保護者の障がいの理解や受け入れを進めることでスムーズな支援に結び付けていくことが必要と考えるが、現状と今後の対応を伺う。

2.高等学校卒業後の進学先や就職先との情報共有について、現在の状況と今後の取り組みについて伺う。

 

(答)教育長

1.発達障がいに関する2点のご質問にお答えをいたします。

 まず、発達障がいの気づきと支援についてであります。

 発達障がいは、その障がいの特性に様々なタイプのものがあり、就学前に早期発見できる場合もあれば、就学後にその特性が顕在化し、ようやく気づくことができる場合もあります。

 このため、小学校、中学校、高等学校それぞれの教員に対し、児童生徒の障がいの特性に早く気づくことができるよう、発達障がいに関する最新の知見について、校内研修等を通じて理解を深める取り組みを進めています。

 また、障がいの気づきを支援につなげていくため、まず校内で情報共有を行い、必要に応じて特別支援学校のセンター的機能や医療機関等と連携しながら、個々の特性に応じた適切な支援方法を検討し、学校全体で組織的な支援に努めております。

 こうした障がいの気づきから支援につなげる情報につきましては、保護者に丁寧にご説明をし、併せて障がいの特性に応じた適切な学びの場が、通常学級なのか、特別支援学級なのか、特別支援学校なのか、といった点についても保護者に助言をし、理解を得る努力をしております。

 保護者にとりましては、障がいを受け入れること自体に抵抗感や不安・心配を感じるケースが多いため、保護者のための相談・支援の窓口として、教育センターの教育相談スタッフや発達障害者支援センター等も活用しながら、理解が進むよう努めているところであります。

 今後の対応については、発達障がいに関する教員の知見を高めていくための研修機会の充実や、学校と関係機関との連携の強化を図ることによりまして、児童生徒や保護者の気持ちにより一層寄り添いながら、障がいの特性に応じた最適な学びの場が保護者によって選択されていくよう、取り組んでいきたいと考えております。

 

2.次に、進学先や就職先との情報共有についてお答えをいたします。

 高等学校では、生徒本人と保護者のご意向を尊重したうえで、生徒の発達障がいの特性や必要な支援等の情報を進学先や就職先と共有するよう努めております。

 進学の場合、多くの大学等において、発達障がいに対する相談・支援体制が既に整っており、具体的には、入学前の受験相談や、入学試験での配慮、入学後の修学上の支援などが行なわれております。

 そうした状況を生徒や保護者にご紹介をし、安心して大学等への進学ができるように努めております。

 また、就職については、本人の希望や特性等をもとに、事前にハローワーク等関係機関に相談したうえで就職試験の受験先を選択してもらうようにしております。

 その際、ご本人が抱える対人関係や仕事に対する不安などを企業に説明し、理解を得たうえで採用されるよう努めておりますが、発達障がいに関する情報を企業に提供することについて抵抗感を感じる生徒・保護者も多いという実情がございます。

 こうしたケースでは、企業と情報共有ができないため、就職後の早期離職につながりかねないといった課題がございます。

 生徒や保護者の抵抗感や不安が払拭され、企業との情報共有を図ったうえで、企業の理解のもとで採用されるようになることが望ましいわけでありますが、そのためには、企業を含む社会全体の理解がさらに進んでいく必要があると考えております。

 県教育委員会としては、学校現場とともに、関係機関と連携して発達障がいに対する理解と支援がより一層進むよう就職先となる企業などに働きかけていきたいとこのように考えております。以上であります。

 


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