和田議員
(問)過労死について
1.県内の高校生が使い潰されないよう、労働法教育、そのための教員への研修会の実施が急務と考えるが、所見を伺う。
(答)教育長
1.高校生への労働法教育と教員への研修会の実施についてお答えをいたします。
県内の高校では、公民の授業で、労働法や今日の雇用問題について指導したり、県が作成した労働ハンドブックなどを活用して、働くことの意義や、働く人たちを守る法律、困った時の相談窓口などについて指導したりするなど、労働法教育を進めております。
そうした中、島根労働局が実施した県内の大学生等のアルバイトの就労実態調査で、約40%の学生等が、労働条件などのトラブルに巻き込まれたと回答したという点につきましては、対処が必要な問題であると認識しております。
生徒たちが、高校卒業後、進学してからのアルバイトなどで就労上のトラブルに巻き込まれないように、大学側の取組みに加えまして、高校段階においても、トラブルの実態や対処法も含む「働くルール」について、島根労働局の出張講座も活用するなどして、高校における指導の充実を図っていきたいと考えております。
具体的には、毎年4月、県内の高校すべての進路指導担当教員を対象に、商工労働部や島根労働局と連携して行っております研修会において、生徒がアルバイトも含めた就労上のトラブルにも対応できるように、研修内容の一層の充実を図ってまいります。以上であります。
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