• 背景色 
  • 文字サイズ 

大国議員

(問)高校生の政治活動と主権者教育について

1.憲法で保障されている諸権利は高校生にも保障されているものであり、学校教育の名目で制限できるものではないと考えるが、所見を伺う。

2.自主的に思考し、自由に意見を表明し、他人の意見に偏見なく耳を傾ける市民を育てることが主権者教育の目的の一つと考えるが、所見を伺う。

(問)全国学力テストの学校別結果の公表と自校採点について

3.学校別結果の公表については、点数を公表しても数値を一覧にしなければ問題がないということか、所見を伺う。

4.5月定例会の答弁以降、結果公表の取扱について、市町村教委に対しどのような指導・助言が行われたか伺う。

5.自校採点について、前年度の反省を踏まえ、何をどう改善したのか伺う。また、学校現場からは昨年度同様の批判が寄せられており、自校採点は実施すべきではないと考えるが、所見を伺う。

 

(答)教育長

1.必要かつ合理的な範囲内で一定の制約と生徒指導を行うことがあり得るという文部科学省通知の内容については、憲法で保障されている権利そのものを否定するような趣旨ではないと考えております。

 学校の構内での生徒の政治的活動については、学校の施設管理上の必要性から、一定の制約を行うことがあり得るとしたものであり、また構外での生徒の政治的活動については、例えば、公職選挙法に抵触することがないように、といった教育上の必要性から、一定の生徒指導を行うことがあり得る、としたものであります。

 したがいまして、憲法で保障された権利と、一定の制約と生徒指導とは、矛盾するものではないと考えております。

 

2.主権者教育の目的のとらえ方につきましては、議員の考え方と同様でございます。

 

(再質問)全く同感であるということか伺う。

 

 目的の捉え方については、同様でございますが、ただ個別具体に、例えば教員の行動について、いかなる制約があるのか、というような議論に入っていきますと、教員については、学校教育に対する国民の信頼を確保するため公正中立な立場が求められており、また、教員の言動が生徒に与える影響も大きいことなどから、法令による一定の制約が課されております。このような制約はあるということでございます。しかしながら、主権者教育の目指すべき姿が何であるか、そのような目的の捉え方については、議員の考え方と同様でございます。

 

3.「数値を一覧にしての公表」というのは、あくまでも例示に過ぎないと考えております。公表のあり方については、全国学力・学習状況調査の本来の趣旨・目的を踏まえ、原点に立ち返って各市町村教育委員会において適切に対応されるべきであります。

 単に平均正答率などの数値データのみを公表するようなやり方は望ましいとは言えず、調査結果について分析を行い、今後の施策や指導にどう生かすのかといった点も併せて公表することが望ましい、このように考えております。

 

(再質問)学校別結果を公表することで一覧表での報道となり、結果的に問題があったと考えるが、所見を伺う。

 

 どのような報道のされ方をするかということについて、コメントする立場にはありませんが、市町村教育委員会における公表については、先ほど申しあげましたように、数値データのみを公表するというようなやり方は、望ましいとは考えておりません。

 

(再々質問)数値データを公表することに問題があると思うが、所見を伺う。

 

 数値データのみを公表するようなやり方を取った場合、それが報道を通じて、誤解を生じるような懸念もありうると。したがいまして私は、調査結果について分析を行い、今後の施策や指導にどう生かすのかといった点も併せて公表する、そのようなやり方が望ましいと考えております。

 

4.今年度に入りましてから、5月12日付け、そして、8月16日付けに二度にわたりまして、市町村教育長に対する通知を行い、その中で先ほど述べましたような趣旨の、望ましい公表のあり方について、配慮されるよう要請を行ったところであります。

 

(再質問)学校別結果が公表されてしまうと一覧表での報道が行われることとなり、結果公表を黙認すべきでないと思うが、所見を伺う。

 

 6月定例会でも答弁を申しあげましたが、全国学力・学習状況調査に関する実施、その活用、あるいは公表のあり方については、各市町村教育委員会がその責任において自主的に判断をするということが基本であります。したがいまして、県の教育委員会としては、その市町村教育委員会の権限に対し、私の認識を披露するという手段を通じてお考えいただきたいと考えております。

 

5.全国学力・学習状況調査、これは小学校6年生と中学校3年生で実施しておりますが、小学校6年生の調査問題は、1年生から5年生までの学習内容の定着状況等を見るものであります。また、中学校3年生の調査は、同様に1年生、2年生の学習内容の定着状況等を見るものであります。

 したがいまして、調査結果によって、児童生徒一人一人がその学年までのどの段階でつまずいているのかといった状況を詳細に把握することができる調査となっております。このため、自校採点をすることによりまして、一人一人のつまずきの状況を、いち早く個別指導に役立てたり、授業改善に生かしてもらいたいと考えております。

 このような意義を理解した上で、自校採点に積極的に取り組んでもらうため、3月以降、学力調査を活用してPDCAサイクルをどのように回していくのかといった方策について、市町村教育長や校長に説明を行ってきております。

 自校採点の実施につきましては、それぞれの市町村教育委員会の方針のもと、最終的には、校長が主体性と責任をもって判断すべきことではありますが、県教育委員会としては、今後も、自校採点を実施してもらいたいと考えております。

 


お問い合わせ先

島根県教育委員会

〒690-8502 島根県松江市殿町1番地(県庁分庁舎)
島根県教育庁総務課
TEL 0852-22-5403
FAX 0852-22-5400
kyousou@pref.shimane.lg.jp