（問）参議院選挙結果と１８歳選挙権について

１．公選法の改正を踏まえ、主権者教育について、どのような取組みが行われたのか伺う。

２．初めての国政選挙を終えて、見えてきた課題について伺う。

３．自民党が教育現場の「政治的中立性を逸脱するような不適切な事例」についてＨＰで情報提供を求める調査を実施したことに関し、教育現場を委縮させかねないとの指摘もあったが、所見を伺う。

４．教育現場での政治的中立性はどのように確保されているのか伺う。

５．中立にこだわるあまり、主権者教育でこれまでのように制度・枠組みに偏った教え方をすれば、自ら考え、選択する有権者を育てる芽を摘み取ることにもならないか、所見を伺う。

６．主権者教育の目指すべき姿について伺う。

（答）教育長

１．各学校においては、今年度から主権者教育の年間指導計画を作成し、公民科などの教科指導のほか、総合的な学習の時間や特別活動等で計画的に指導を行っております。その際、選挙管理委員会など関係機関とも連携しながら、実践的な学習活動を行っております。

　７月の参議院選挙の前に、模擬選挙、模擬議会といった実践的な学習活動を実施した学校は、公立高校３９校、特別支援学校１２校、合計５１校のうち２１校でございました。今後とも年間指導計画に基づき、各学校で実践的な学習が進められていくことを期待しております。

２．学校現場からは、政治的中立性を確保しながら実践的な主権者教育を進めていく、そのバランスの取り方について、今後も工夫を重ねていかなければならないという声を聞いております。

　また、今回は合区の参議院選挙であり、生徒が候補者の生の声を直接聞く機会がほとんど得られなかったということもありまして、十分な当事者意識をもって選挙に臨むことが難しかったのではないかという学校現場の声も聞いております。

３．これは、政党がウェブ上に投稿フォームを開設して、国民からの情報提供を受け付けたという事例でありますが、政党が行う個別具体的な政治活動についての評価を、教育長としてコメントする立場にはありません。

４．教育現場の政治的中立性はですね、教育基本法、公職選挙法などの法制度によって担保されるしくみになっております。具体的な法律を例示いたしますと、教育基本法の第１４条第２項、教育公務員特例法の第１８条第１項、公職選挙法の第１３７条などが挙げられます。選挙の都度、具体的な法律を参照しながら、教職員への注意喚起を図ってきております。

５．主権者教育につきましては、政治的中立性を確保しつつ、現実の具体的な政治的事象を取り扱い、より一層具体的かつ実践的な指導が行われていくことが望まれております。

　その中で、先ほどもご答弁いたしましたとおり、政治的中立性を確保しながら実践的な主権者教育をどう進めていくか、このバランスの取り方については、その両立が図られていくよう、今後とも学校現場とともに工夫を重ねていく必要があると、このように考えております。

６．自分の意見を持ちながら、異なる意見や対立する意見を理解し、議論をかわすことを通して、自分の意見を客観的に検討し、吟味していく力、このような力を身につけさせることが、主権者教育のめざす姿、大きな目的であろうと考えております。

　そのような力は、社会の構成員として主体的に社会に参画し自立して社会生活を営むために必要な力であると言えると思います。

　児童生徒に、社会の構成員として求められる資質・能力を育むことは、学校がめざす教育目標の大変重要な要素であります。主権者教育が今後より充実したものとなるよう、引き続き取り組んで参ります。