成相議員
(問)喫煙防止とがん対策について
1.県職員、県教職員、警察、県病院局職員、そして特に健康福祉部と県幹部職員の喫煙率の動向、禁煙への取り組みを伺う。
(答)教育長
1.私からは県立学校の教職員と県教育委員会事務局等の職員の状況についてお答えをいたします。
喫煙率については、定期健康診断等から推測いたしますと15%程度でありまして減少傾向にあります。
禁煙への取り組みといたしましては、定期健康診断や人間ドックの結果をもとにしまして、40歳以上の教職員に対して、個人別に、生活習慣改善のポイントをとりまとめて助言しております。その中で、喫煙の問題点についても情報提供しております。
また、県立学校を含むすべての所管施設におきまして「建物内禁煙」とするとともに、敷地内においては、受動喫煙防止に配慮した喫煙場所を設けるか、または「敷地内禁煙」としております。
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