（問）男女共同参画社会の実現について
１．女性のライフイベントを意識したキャリア教育、固定的な性別による考え方にとらわれない能力・適性・進路希望に応じた進路指導が必要だが、考えと取り組みを伺う。
２．差別の問題、ことに性的マイノリティを理由とする偏見や困難等を解消するための人権教育について伺う。
３．教員全体に占める女性の割合、学校長、教頭における女性の割合を伺う。
４．学校の管理職に占める女性の割合が、教員における女性比率より低い理由を伺う。
５．学校の中で女性の参画を妨げる課題を克服し管理職への登用を進めて欲しいが、考えを伺う。

（答）教育長
１．まず、女性のライフイベントを意識したキャリア教育についてですけれども、高等学校学習指導要領の家庭科の目標として、「男女が協力して主体的に家庭や地域の生活を創造する能力と実践的な態度を育てる」ことが掲げられております。
これに基づき、高校の家庭科の授業では、生徒が自分のライフプランを考えたり、男女の区別なく、子どもの保育をどうするか、育児休業をどうするか、などの課題について話し合ったりしております。
また、今年度から、健康福祉部と協力し、高校生や大学生が、子育てや仕事を含めた自分の将来について考える機会を持ち、結婚や家庭について理解を深める「ライフプラン設計講座事業」を実施することとしております。
次に、固定的な性別にとらわれない進路指導についてですけれども、各学校での進学・就職の進路指導にあたっては、性別にとらわれることなく、生徒の進路希望を最優先に、保護者と相談の上で、生徒の能力や適性などに基づいて指導しているところです。

２．県教育委員会では、性的マイノリティに対する教職員の理解を深めるために、主に「性同一性障がい」について、人権・同和教育主任研修で情報提供をしたり、児童生徒への対応に関する指導・助言を行ったりしてきました。
また、児童・生徒に対しては、教科や学校行事などを通して、多様性の理解や違いを認める人権教育の取組を進め、性別による固定的な考え方や偏見にとらわれない態度の育成を目指しており、今後も、その取組の充実を図りたいと考えています。

３．島根県の公立学校教員の女性の割合は、今年度、公立学校全体で47．4％です。また、学校長の女性割合は10．5％、教頭は11．3％であり、校長・教頭あわせて10．9％となっております。

４．女性管理職の割合が低い理由として、管理職登用試験を受ける女性教員が少ないことが挙げられます。
その背景として、管理職は全県的な異動を前提としておりますが、女性教員の多くは、子育てや配偶者の職業などにより、居住地を離れにくいということがあり、受験に対して消極的になっている傾向があると考えています。

５．県教育委員会としましても、女性教員を管理職として積極的に登用したいという思いは同じであります。
女性教員の管理職への意識づけ、動機づけのために、市町村教育委員会や学校長と連携しながら、学校内での主任などリーダーポストへの起用、ミドルリーダー育成のための研修への派遣、などを一層積極的に進めていきたいと考えております。
また、女性管理職を増やすための方法について、他県の取組も調査しながら、今後、研究してまいります。