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大国議員

(問)学力テストについて
1.学校別結果の公表による教育現場の混乱、子どもたちに与えている影響をどのように認識しているのか伺う。
2.全国学力テストの解答用紙を学校でコピーし、採点・集計・分析させていることについて、今後実施しないことを求めるが、所見を伺う。
3.県学力テストの出題範囲が示されており、授業の進捗に影響を与えると考えるが、所見を伺う。
4.全国学力テストへ参加しないこと、県学力テストを中止することを求めるが、所見を伺う。

 

(答)教育長
1.学力調査の学校別結果の公表は、市町村教育委員会の判断で行うことになっております。
文部科学省の実施要領には、過度な競争につながらないよう、数値を一覧にしての公表は行わないこと、公表内容・方法などについては、学校と事前に十分に相談することなどの配慮事項が記載されております。
昨年、学校別結果の公表を実施した松江市教育委員会に確認し、把握した状況は次のとおりでした。
まず、公表のねらいは、学校の教育活動の状況について保護者や地域の人に丁寧に説明し、関心を持ってもらうことによって、協力して学校づくりを進めていくことである。公表後に市民から教育委員会に対して寄せられた意見は、肯定的な意見が2件、否定的な意見が2件の合わせて4件であった。点数による過度な競争が生じ、混乱が起きているとの報告は、学校からは受けていないとのことでした。
また、同じく学校別結果を公表した出雲市教育委員会にも、公表後の状況を確認したところ、学校や地域で過度な競争が生じるということは起こっていないとのことでした。

 

(再質問)現場で子どもたちに教えている先生の声をしっかり聞くことが県教委の役割だと思うが、見解を伺う。

 

(答)教育長
公表後の状況把握ですけれども、これは、公表するかどうかの判断主体である市町村教育委員会がしっかりと行っております。したがって、市町村教育委員会に確認したとおりの状況であると認識しております。

 

(再再質問)市町村教育委員会は、教員、保護者、地域の声を十分に把握しているという認識か。

 

(答)教育長
私は、そういうふうに認識しております。

 

(再再再質問)学校に出向く、あるいはアンケートで先生の生の声をしっかりとつかむことが大事だと強調するが、見解を伺う。

 

(答)教育長
先程も申し上げましたとおり、この件につきましては、公表を判断するのは市町村教育委員会ですので、市町村教育委員会がしっかり把握すべきことだと思っております。そういった面で、議員ご指摘のように、まずその把握が足りないということであれば、もう一度、市町村教育委員会によくそのあたりを話してみたいというふうに思っております。

 

2.全国学力・学習状況調査の自校採点の目的は、次のとおりです。
1つは、児童生徒のつまずきの状況を把握し、授業改善や個別指導を充実すること、2つ目は、学校全体で課題を共有し、組織としての改善方策を立案・実施すること、3つ目は、児童生徒に求められている学力をすべての教員が把握することです。
国からは、全国学力・学習状況調査では、自校採点を実施し、指導の改善に取り組む自治体や学校のために、調査実施直後に、問題の解説資料が提供されております。
また、秋田県など、結果が返却される前に、自校採点を生かして、指導の改善にいち早く取り組み、成果を上げている自治体は多いと承知しております。
島根県では、県教育委員会と市町村教育委員会の協同組織である学力育成会議での申し合わせにより、市町村教育委員会の判断で今年度から実施しております。
各市町村の実施状況については、実施の指示をした市町村は、16、学校の判断に任せた市町村は、3でした。実際に自校採点を行った小学校は、調査実施206校中204校、中学校は、96校中89校でした。
自校採点後の取組や各学校の意見や要望について市町村教育委員会と学校を対象に調査を実施しましたけれども、自校採点の結果を授業で解説するなどの具体的な指導に生かした学校は、小学校で全体の約4分の3、中学校で約3分の2であり、多くの学校で自校採点を指導に生かしております。
自校採点の結果から学校全体の課題を見い出し、組織的な取組に生かして成果を上げている学校もあります。一方で、各学校からは、自校採点の実施について、負担が大きい、説明が不十分である、あるいは、活用方策の事例を示してほしい、などの意見や要望も出ております。
自校採点を実施する意義はあると考えていますが、様々な意見もあり、来年度に向けて、市町村教育委員会と相談して実施してまいりたいと考えております。

 

(再質問)自校採点は負担が増えたという声が多数で、分析して結果をまとめても、全国調査の結果が出る8月下旬までにはほとんど活用できないというのが現場の声だと思うが、見解を伺う。

 

(答)教育長
7月に返ってくるのは、市町村でとりまとめをされたところは、市町村での学校ごとの状況みたいなものが返ってくるのが、そういった状況で、コピーをして子どもたちのどこがどう合っているかというのは、もうその時点ですぐ採点をすれば分かる訳でして、8月に返ってくるまでずっと待つのと、4月にやったものをですね、コピーしてその結果を見てですね、一人一人の指導なりそういったところに生かしていくことは、もう5月からでもすぐできる訳でして、決してそういう意味でそういう時間がないということではないというふうに考えています。
市町村でとりまとめてやったところもあればですね、自分のところで個別の指導にだけ生かしてくれということで市町村に集めてない市町村もあったりですね、今年度、こういった申し合わせでやりだしたのは最初ですので、いろいろある訳でして、その辺をこれから個別にですね、よくいろいろ市町村教委とも話をしてですね、できるだけそのあたりが無駄も少なくてですね、いい方法でできるように改善していきたいというふうに考えております。

 

(再再質問)採点して結果を生かしたくても、忙しくて夏休み前でないとできないという現場の声をしっかり受けとめる必要があると思うが、見解を伺う。

 

(答)教育長
ご意見のあった点も含めまして、市町村教委とよく話をしていきたいというふうに思っています。

 

(再再再質問)コピーし、採点し、集計して分析することで、非常に大きな負担がかかっている。教員の多忙感が言われている中で、また負担をかけるのであれば、しっかり現場の声を聞くことを約束できないか。

 

(答)教育長
実際の調査も、各学校の方も調査をしておりまして、各学校の意見もよく聞いてまいりたいと思います。

 

(再再再再質問)現場で教えている先生の意見を聞いてほしいが、見解を伺う。

 

(答)教育長
現場の声も聞いてまいります。

 

3.県の学力調査は、これまで4月に実施していましたけれども、今年度から12月に実施することとしております。年度の途中で実施するために、市町村教育委員会の要望によりまして、出題範囲をあらかじめ示すこととしました。
出題範囲は、各教科の年間の指導状況を踏まえて、10月末頃までに履修する範囲とし、各学校がゆとりをもって指導できるように設定しているところです。

 

(再質問)県教委から市町村教委に示した出題範囲を子どもたちに示した学校と示さなかった学校で対応の差があるのに正当な調査といえるのか大きな疑問だが、見解を伺う。


(答)教育長
最初に先程の範囲の件ですけれども、それはよっぽど進度が遅くてですね、この習っているこの部分だけを出すという話ではなくて、ここまでが範囲ですよというだけのものでして、示されているところが優位になるとか、そういったものではないというふうに承知しております。

 

4.後のご質問ですが、全国及び県の学力調査のねらいですけれども、各学校が、分析結果に基づいて児童生徒の学力の状況や課題を把握し、指導の改善や個別の指導に生かすこと、児童生徒が自分の強みや弱みを知り、学習への取組や生活の改善に生かすことであります。
児童生徒の学習・生活状況に関する意識調査は、指導上の課題を把握し、改善を図るための手掛かりとなります。
例えば、算数の勉強が好きな児童の割合が全国に比べて低い状況があり、算数について興味や関心を高めるための指導の改善を図るなど、意識調査の結果を有効に活用して、学校全体の指導の改善を図ることとしております。
また、今年度の全国学力・学習状況調査で、学習のめあてを示したり、学習したことを振り返る学習への取組状況が、前年度に比べて大幅に改善したのは、昨年度の学力調査結果から見られた課題を教育委員会と学校が共有し、授業改善の重点として取り組んできた成果です。
また、県の学力調査は、小学校3年生から中学校2年生の各学年で実施し、教科数も多いことから、学力に加え、学習や生活の状況について、きめ細かく把握できます。
市町村教育委員会からも、継続するよう強く要望されており、県教育委員会としても継続したいと考えております。


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