（問）教育施策について
１．現在までの「しまねの学力育成推進プラン」の取組状況と、先日公表された今年度の「全国学力・学習状況調査」結果での島根県の厳しい状況を踏まえた今後の取組について伺う。
２．高校卒業時の県内就職に向けた取組の状況とその成果、また、県外へ進学する高校生が将来的に島根に帰って来るような取組について伺う。
３．離島・中山間地域の県立高校の県外からの入学者数の推移について伺う。
また、来年度からは県外募集する高校を拡大するようだが、これまでの経緯と今後の方針について伺う。
４．平成２８年度全国高校総体中国ブロックの島根県での開催準備状況と大会を成功させるための取組について伺う。

（答）教育長
１．４点について、お答えいたします。
１点目は、「しまねの学力育成推進プラン」の取組状況と全国学力・学習状況調査を踏まえた今後の取組についてであります。
まず、「しまねの学力育成推進プラン」の取組状況ですが、県の教育委員会と市町村教育委員会の協同組織である学力育成会議を設置し、連携して学校現場への指導や支援を実施しております。
そして、「授業の質の向上」「家庭学習の充実」「学校全体での対応」をプランの３つの柱に据え、具体的な取組を推進しています。
「授業の質の向上」では、県の指導主事が学校に出かけて研修を行う出前講座や学校訪問指導を充実し、校内研修を活性化させ、教員の指導力の向上を図っています。
「家庭学習の充実」では、すべての児童生徒の保護者に配付している広報誌「教育しまね」で、スマートフォンなどの使用時間と学力の関係を紹介し、家庭での規則正しい生活の確立を呼びかけています。
そして、「学校全体の対応」では、学校を組織的に運営する力を向上させ、子どもたちが学習しやすい環境を整えるため、各学校の管理職やミドルリーダーの研修を計画的に実施しています。
今年度の全国学力・学習状況調査については、中学校理科を除いて平均正答率が全国を下回る、全問正解やそれに近い児童生徒の割合が全国に比べて低い、記述式問題の正答率が全国を下回るものが多い、小学校の算数については、「算数の勉強が好き」な児童の割合が全国で最も低い、など大変厳しい結果でした。
こうした結果を踏まえて、有識者などから幅広く学力育成に関する意見を聴く会を開催する、算数指導のプロジェクトチームを立ち上げて、学習指導の改善・充実に取り組む、すべての小学校を訪問し、授業改善に向けて指導・助言を行う、などの新たな取組を実施してまいります。

２．２点目は、高校卒業時の県内就職に向けた取組状況とその成果、県外へ進学する高校生が将来島根に帰って来るような取組についてです。
まず、県内就職に向けた取組ですが、県内の求人確保策として、県、島根労働局、教育委員会が一体となって早期の求人確保に取り組んだり、各学校が地元企業の求人開拓をしたりして、県内就職しやすくなるような環境づくりを行っています。
また、県内企業の説明会や企業見学を通じて、高校生の県内企業への理解促進を図っています。県内就職率が低い県西部の高校でも、地元企業へ関心を向けるため、江津工業高校では、地元企業説明会への３年生全員の参加や、地元企業担当者と生徒・保護者との交流会の開催、益田翔陽高校では地元企業に就職した先輩を招いて、全校生徒への現状報告会を実施、などの取組を行っています。
さらに、高校生が県内企業と主体的に関わる取組として、インターンシップや地元企業と連携した課題研究、商品開発などに取り組んでいます。
こうした取組により、専門高校を中心に高校生の島根に対する意識は高まっており、就職を希望する生徒の県内就職率も年々増加しております。
次に、県外へ進学する高校生が将来的に島根へ帰って来るような取組についてですが、普通科高校でも企業見学や説明会、地域課題解決学習などを実施しております。
例を挙げますと、益田高校では、大学卒の求人を出す県内企業を集めた企業説明会を実施し、大学卒業後の県内就職を考える機会を提供しています。そして、松江北高校や浜田高校など多くの高校で、地域の課題の解決策を考える学習に取り組んでいます。
また、高校生の「しまね学生登録」を奨励しています。これは、高校卒業後に県内企業の情報などを届けて県内就職に関心を持ってもらうために、ふるさと島根定住財団が行っている登録制度ですが、現在高校卒業時の登録状況は５割となっています。登録数が増えるよう呼びかけ、県内就職への関心を高めていきたいと考えています。

３．県立高校では、県内中学生の進路保障の観点から、県外生徒受け入れ枠は、各校原則４名以内としております。
しかし、離島・中山間地域の８校と浜田・隠岐両水産高校では、地域の中学校卒業予定者数が入学定員に満たないことや、島根の水産業維持のため、この上限を撤廃し、県外からの生徒を積極的に受け入れています。
積極的な県外生徒募集を開始したのは平成２２年度入試からです。その当時、県外からの入学生は、県全体で５４名でしたが、平成２７年度には、１５１名に増加しています。
県教育委員会としては、地方創生、人口減少対策の観点も踏まえ、次の入試から、新たに安来、情報科学、大東、三刀屋、邇摩、江津、江津工業、浜田商業、益田翔陽の９校について、県外生徒受け入れ枠の上限を撤廃することとしました。
今後も県外生徒を積極的に受け入れ、教育活動の充実、学校の活性化に努めてまいります。

４．中国ブロックで開催される高校総体の開催まで１年を切りました。
島根県では、体操、新体操、柔道、ボート、テニスの５種目を開催いたします。
今年４月に県実行委員会を設立し、関係機関と連携して、宿泊や輸送、緊急時の対応などについて協議を進めています。
これを受けて、会場地となる市町においても実行委員会が設立され、県から派遣した各競技の専門教員と一緒になって準備が進められています。
大会を成功に導くためには、選手の強化はもとより、競技や大会運営の補助に携わる高校生活動に取り組むことが重要だと考えています。
選手の強化策としては、県内で開催される５種目について、男子６校、女子７校を特別強化校に指定し、県外遠征や強豪校を招いての合宿を行っています。
また、大会を支える高校生活動の取組としては、この夏の近畿総体へ３つの高校から５名の生徒を派遣し、大会運営などの状況視察を行いました。
あわせて、今月には、出雲市駅や浜田駅などＪＲの５つの駅で、８つの高校から３４名の生徒が参加し、大会開催のＰＲを行っています。
高校総体は、選手はもちろん、競技の運営補助や大会のＰＲなどを行う高校生によって支えられています。
多くの高校生が何らかの形で大会に関わり、全国から訪れる選手を「おもてなしの心」で迎え、高校生のスポーツの祭典を盛り上げてまいります。