（問）発達障がい児・者への理解と教育指導体制について
１．発達障がいのある生徒の義務教育後の進路状況について、公立・私立別で伺う。
２．特別支援教育に関わる教員以外の教員へ、発達障がい児への指導に関する研修はどのように行われているのか伺う。

（答）教育長
１．１点目は、発達障がいのある生徒の義務教育後の進路状況についてであります。
平成２５年度に発達障がいと報告を受けた中学３年生の生徒数は９３名で、その進路状況は、公立高校が３５名、私立高校が４８名、特別支援学校が３名、その他、これは専門学校とか高等技術校などですが、これが７名となっております。
 

２．２点目は、特別支援教育に関わる教員以外の教員に対し、発達障がい児への指導に関する研修は、どのように行われているのかについてについてであります。
公立学校のすべての教員を対象に、初任者研修、及び６年目、１１年目の経験者研修を行っていますけれども、そのなかで特別支援教育に関する研修も実施しております。
さらに、各公立学校からの派遣要請に応じ、校内研修会に特別支援学校の教員や指導主事を派遣し、全教職員を対象に発達障がいのある児童生徒への指導等についての研修を行っています。
また、私立学校からの要請がある場合にも、特別支援教育課の指導主事等を派遣しています。
今後も、教職員の障がいに対する理解が一層深まるよう、研修の充実に努めてまいります。

（問）障がい児への性に関する指導と相談体制の確保について
１．発達障がいや知的障がいのある子どもたちの性への理解と性暴力等の被害に遭わないように、どのようなことに取り組んでいるのか伺う。
また、性に関する相談体制はどのようになっているのか伺う。
２．教員のこうした障がいのある子どもたちへの性に関する指導についての研修はどのように行われているのか伺う。

（答）教育長
１．３点目は、発達障がいや知的障がいのある子どもたちの性への理解と性暴力等の被害に遭わないように、どのようなことに取り組んでいるのか、また、性に関する相談体制はどのようになっているかについてです。
発達障がいや知的障がいのある児童生徒には、効果的に視覚教材を提示したり、実際の場面に近い疑似体験を通して、繰り返し丁寧に個別に対応することで、性に関して、被害者や加害者にならないよう指導しています。
また、相談体制としては、児童生徒を日頃から注意深く観察し、変化などをとらえ、必要な場合は教員の側から声がけをするようにして対応しています。
さらに、保護者との連絡や家庭訪問などにより、家庭との連携も密にする体制をとっています。
 

２．４点目は、教員に対し、障がいのある子どもたちへの性に関する指導についての研修はどのように行われているのかについてです。
性に関する指導を効果的に行うため、障がいのある児童生徒の実態把握や支援方法についての校内研修会を行っています。
生徒一人一人について、担任だけではなく、養護教諭を中心としたケース会議を行い、共通理解を図りながら、性に関する指導に活かしています。

（問）あいサポート運動について
１．子どもたちの発達段階に応じて、どのように障がい者への理解を深める指導を行っているのか伺う。

（答）教育長
１．５点目は、子どもたちの発達段階に応じて、どのように障がい者への理解を深める指導を行っているかについてであります。
小学校での主なな取組は次のとおりです。
道徳の学習の中で、パラリンピックに出場した出雲市出身の三木選手の生き方を通して、自分の生き方を考える学習に取り組んでいます。
また、総合的な学習の時間などにおいては、アイマスク体験や車いす体験などを行い、皆が気持ちよく生活するために大切なことは何かを考える学習を行っています。
さらに特別支援学級と通常の学級の児童が、共同で音楽会などの行事に取り組み、共に活動することを学んでいます。
次に中学校での主な取組は次のとおりです。
社会科では、障がいのある人たちの自立と社会参加を支援するための障がい者基本法やバリアフリーについて理解する学習を行っています。
総合的な学習の時間などでは、地域のケアハウスやボランティアセンターに出かけて体験活動を行い、障がいのある方と共に生きる生き方を考える学習に取り組んでいます。
また、小中学校共通の取組として、特別支援学級や特別支援学校との交流を日常的に行い、障がいのある児童生徒の実態や関わり方などについて理解を深める学習を実施しています。

（問）人口減少問題について
１．教員の年齢構成のバランスをとることや専門科目の教員確保の点からも県独自の加配など、人員確保に向けた積極的な取り組みが求められるが、考えを伺う。
２．小中学校における教員の事務量の増加が問題視されているが、事務内容の見直し、あるいは教員に代わって事務をこなす職員の配置など改善に向けた取り組みについての考えを伺う。

（答）教育長
１．６点目は、教員の人材確保に向けた積極的な取組についてであります。
本県では児童生徒数の減少とともに、教員定数が減となる見込みですが、今後数年にわたり、小・中学校を中心として多くの退職者が見込まれているため、来年度以降、教員採用数を大幅に増やすこととしております。
こうした計画的な新規採用により、若い年代を中心に優秀な教員を確保しながら、適正な年齢構成の維持に努めてまいります。
また、教員定数については、小・中学校での３５人学級を今年度より順次拡大し、県独自の予算措置により教員の増員を行うなど、教育環境の充実を図りながら、若手の講師も含めた教員の働く場の確保に努めているところです。
新たな県単独予算による増員は難しいと考えていますが、必要な教員定数を国に引き続き要求し、その確保に努めながら、教員の適正な配置を進めてまいります。
さらに、教職を目指す学生への働きかけを工夫したり、県外からＵターンする教員を積極的に受け入れるなど、人材確保に向けた様々な取組を進めてまいります。

（再質問）新規採用の若い教員が、自分と近い年代の教員から指導を受けられるような年齢構成のバランスのとり方がされているのか伺う。

（答）教育長
まず、教職員の年齢構成のバランスでございます。教職員はこれまで子どもの総数が減る中で、今まで年齢の高い人が少なかったとすると、どうしても年齢構成が崩れてきて、確かに今の段階は５０代の教員が多い状況になっております。けれども、これから逆に５０代その人たちが退職する中で、採用をその分だけしていきますと、年齢構成自体は、自ずとバランスがとれてくる。
５０代がやめる、入ってくるのは特段に選ばなくても２０代の人が大体受験も多いし合格しますので、バランスがとれてくるということになると考えております。
ご心配されております、入った若い人が近い年代の人がいないで、なかなかその辺が困るんではないかということにつきましては、そういった新規採用の職員の配置について、いろいろ配慮しながらやっていきたいと考えております。
 

２．７点目は、教員の事務負担の軽減についてであります。
これまで、教員の時間外勤務の縮減に向けた取組の中で、不要な業務の廃止・削減、会議資料作成の効率化など、事務負担の軽減について管理職に工夫するよう指導してきました。
今後さらに、勤務状況の実態を把握し、市町村教育委員会と協力して、報告書などの重複の改善や簡素化に努めてまいります。
また、事務職員の配置については、現在、国の加配を活用しつつ、各地域に組織された「事務グループ」が、複数の小中学校の事務を共同処理することで、教員の事務的業務の一部削減につながっています。
県単独での事務職員の増員を行うことは困難な状況ですが、国への加配については、今後も増要求を行ってまいります。