（問）教育委員会制度改革について
１．この度の教育委員会制度改革について所見を伺う。

（答）教育委員長
１．教育委員会制度改革についてお答えいたします。
今回の制度改革は、現在の教育委員会が、教育委員長と教育長との間で責任の所在の不明確さ、審議等の形骸化、危機管理能力の不足といった課題を抱えているとの観点から行われたものです。
私は平成２２年から教育委員として教育行政に参画してきましたが、島根県の教育委員会においては、積極的な意見交換や議論が行われてきたと認識しております。
私が教育委員長となった昨年度以降も、「第２期しまね教育ビジョン２１」の策定や、いじめ問題や学力の低下等、様々な課題に対し、県民の皆様や、県議会の皆様のご意見などを伺いながら議論を深め、教育長をはじめ教育委員会事務局とともに対応に努めてまいりました。
これまで教育委員会としても、いじめ問題、キャリア教育など様々な分野で知事部局との連携に努めてまいりましたが、多くの課題に適切に対応するためには、さらに知事部局と教育委員会が連携を深め、同じ認識をもって臨む必要があると考えています。
この度の改革では、教育委員長と教育長を一本化した新教育長の設置のほか、教育の重点的に講ずべき施策などについて、首長と教育委員会が協議や調整を行う場である「総合教育会議」を設けることが盛り込まれました。
この総合教育会議において、知事と教育委員会が本県の教育を取り巻く様々な課題について、十分な意思疎通を図ることにより、子どものニーズに合った教育行政が展開できると期待しています。

（問）スポーツ振興の推進について
１．生涯スポーツから競技スポーツまで「島根県スポーツ推進計画」に基づいた主な取り組み状況と課題及び今後の施策の展開について伺う。
２．平成２８年度全国高校総体中国ブロックの島根県での開催準備状況及び選手の強化策について伺う。

（答）教育長
１．島根県スポーツ推進計画では、誰もが気軽に参加しやすいスポレク祭の開催や、運動負荷の少ないスポーツレクリエーション活動の普及促進など生涯スポーツの推進と、競技力を全国レベルに高める競技スポーツの推進を掲げています。
このうち特に、競技スポーツの推進につきましては、島根県出身の選手が国内外で活躍できるよう、一層の競技力向上を図ることが課題と考えています。
そのため、ジュニア選手の強化策として、高校生や中学生の競技力の向上を図るため、県外強豪チームとの合同練習や県外派遣を行っています。
また、小・中・高校選手の身体面の強化を図るため、強化指定校へのトレーナーや栄養士等の派遣も実施しております。
この他、今年度から新たに２０２０年東京オリンピック女子候補競技指定校制度を設け、女子ラグビー、女子レスリング等４種目の強化を図ることとしております。
また、全国入賞の実績があるホッケーや陸上など９競技において、長期間にわたり高校で指導できる特別体育専任教員制度などにより、指導者の確保に努めております。
指導者を県外の先進校や研修会へ派遣したり、全国で実績のある優秀指導者を招いた研修会を開催するなど指導者の養成を行っております。
こうした取り組みを、今後一層進め、将来的に世界レベルで活躍する選手や２０２０年東京オリンピック・パラリンピックで活躍する選手を輩出できるよう、競技力の向上に努めてまいります。
 

２．７月に島根県準備会を設立し、県高体連・各競技団体・開催地となる市町と連携し、島根県開催基本構想の策定、競技日程の調整等の準備を進めております。
来年度には島根県実行委員会へと組織を拡大し、大会の広報や宿泊対策、高校生によるおもてなし活動等について具体的な準備を進めてまいります。
選手の強化につきましては、全国大会で入賞を狙える競技力の高い学校を「重点校」に指定し、県外遠征や強豪校を招いて合宿等を実施しております。
また、島根県で開催する体操・新体操、柔道、ボート、テニスの５種目については、今年度から新たに支援する高校の枠を広げて、県外遠征等による強化を図ることとしております。
さらに、総体開催時に高校生となる中学生についても強化を行うこととしています。
今後、インターハイ開催に向けた準備を着実に進め、併せて選手の強化を図ることにより、島根県選手団の活躍と、全国から訪れた選手、役員、応援の皆様方の心に残る大会となるよう努めてまいります。