（問）中高一貫教育について
１．平成１１年に当時の文部省が都道府県立中学校、高校の一貫教育を制度化した狙いについて伺う。
２．連携型を除く都道府県立の中高一貫教育の全国実態について伺う。
３．岡山県をはじめ他県での一貫教育の取り組みについて、所見を伺う。
４．併設型の県立中高一貫教育または一体型の中等教育学校の設置の是非について議論を始めるべきと考えるが、所見を伺う。
５．中高一貫教育を行っている学校で教員に兼務辞令を発令した場合、より一貫教育の効果が発揮できるようになるかどうか、所見を伺う。

（答）教育長
１．１点目は、中高一貫教育の狙いについてであります。
平成１０年６月の文部省通知によりますと、中高一貫教育の制度を導入する目的は、「中等教育の多様化を一層促進し、生徒の個性をより重視した教育を実現するため」とされています。
 

２．２点目は、中高一貫教育の都道府県の実態についてであります。
平成２６年度、全国では３６の都道府県に、都道府県立の中等教育学校が２５校、併設型の中高一貫校が６３校設置されています。
中国地方においては、岡山県に３校、広島県に１校、山口県に２校、県立の中等教育学校及び併設型中高一貫校が設置されています。
なお、岡山県では来年度県立の併設型中高一貫校をもう１校開校予定と聞いています。
 

３．３点目は、他県での一貫教育の取り組みについてどのように受けとめているかについてであります。
まず、中等教育学校や併設型の中高一貫教育のメリットについてですが、一つには、年齢の異なる生徒たちが交流する体験活動などを通して、相互の理解が深まり、生徒の個性や創造性を伸ばすことができること。二つには、中学校と高等学校の教職員の交流により、意識改革や指導力の向上が図られること。三つには、中等教育学校においては、６年間を見通した教育活動を行うことが可能であることが挙げられます。
一方、課題につきましては、一つには、高等学校の入学者選抜が行われないことから、生徒の学習意欲が低下する恐れがあること。二つには、中学校と高校の両方で学習指導を行うことにより、教職員の負担が増えること。三つには、中高一貫校が、地域の比較的学力の高い子どもを数多く受け入れることにより、地域の公立中学校の学力低下が懸念されることが、挙げられると考えています。
 

４．４点目は、併設型中高一貫校や中等教育学校の設置の是非についてあります。
他県の中高一貫教育の成果と課題を踏まえつつ、島根県内の地域の状況や特色を勘案しながら、次期の「県立高等学校再編成基本計画」策定の中で、中等教育学校や併設型の中高一貫校の可能性について検討していきたいと考えています。
 

５．５点目は、中高一貫教育校での兼務発令についてであります。
一般的に県立の併設型中高一貫校や中等教育学校においては、中学校、高等学校の設置者がいずれも県であるため、現在島根県で行われている連携型の中高一貫教育と異なり、教員への兼務発令は、行いやすい環境にあります。
こうした中高一貫校において、必要に応じて中学校、高等学校の教員への兼務発令を行うことは、生徒指導や教育内容の継続性の観点から、一貫教育の効果が発揮される方策の一つであると考えています。