（問）しまね教育ビジョンについて

１．「将来に責任をもつ政治」の視点から、本県の少人数学級の取り組みについて、所見を伺う。

（答）知事

１．次に少人数学級の取り組みについて質問がございました。

　現在の国の基準は、小学校一・二年生は三十五人学級編制、小学校三年生以上は四十人学級編制ということになっておるわけでございます。

　議員ご指摘のように、島根県では、平成十五年度から、小学校一・二年生に三〇人学級編制を導入している。全国で四県がそういう仕組みを導入しておるわけでございますが、島根県の考えとしましては、教育委員会は、こういう風に考えておるわけであります。

入学したばかりの一年生で、基本的な生活の習慣などが身についていないと、そういう児童を指導するためには、三十人学級制がいいと、こういうこと。

　それから、学校とかクラスとか、知らない人がたくさんいる大きな集団で活動するわけですから、そういうことに適応できない子どもたちも出てきますから、そういうためにも三十人学級は必要だと、いう考えでございます。

　その他の少人数で指導する制度も導入しておりますが、そうした取組みによりまして、保護者や教育の現場からは、一・二年生の三十人学級はよい仕組みだという評価を得ていると聞いております。

　少人数学級などにつきましても、全国で、様々な形で取り組まれておりますので、今後とも、そうした状況をよく見聞したいですね。各方面の意見を聞きまして、教育委員会と相談しながら考えていくべき課題であるという風に思っております。

　以上であります。

（問）小学校の少人数学級について

１．本県の小学校教育の重要施策が施策の表題と中身に違いがある現実をどのように考えているか、伺う。

２．国が35人学級に踏み切った現状を踏まえるなら、30人学級の表題どおりの内容にすべきと提言するが、所見を伺う。

（答）教育長

１．私からは、二点お答えいたします。

　まず、一点目が、三十人学級編成についてであります。先ほどの知事の方からも答弁いたしましたが、島根県では、平成十五年度から、小学校一、二年におきましては、三○人を超える学級につきまして、クラスを三○人以内の学級に分ける、所謂る三○人学級編制にするのか、あるいは三○人を超える学級のままで、担任に加えて非常勤講師を配置をする「スクールサポート事業」といっておりますが、こういった事業をするのか、いずれかを選択できる制度を実施をいたしております。

　その際、ご質問にございました、一学年に一学級しかない学校につきましては、それが三五人以下の場合は、原則としてスクールサポート事業を実施するという規程を設けております。この規程でございますが、小学校低学年の時期は、できる限り安定した環境が望ましい、その意味で少数の児童の増減によりまして一年と二年で学級の人数が学級数が変わることによって大きく変動するということを避けたいということが一つございます。それから、ご質問にございました、正規の教員を配置するための財政負担、こういったことも考慮して設けた規程でございます。従いまして、二学級以上の学校については、基本的には学校現場の選択に任せているという状況でございます。

２．また、その運用に当たりましては、先ほどの規程の運用でありますが、各学校の実態、市町村教育委員会の意向を十分に確認しながら対応してきたところでございます。

　そのうえで議員からは「現場での混乱を生じさせない」ためにも、この規程を削除した方が良いのではないかというご指摘でございます。

　今後の学級数の推移でありますとか、あるいは、必要な教員数、これを見る必要もありますが、おっしゃいますようにこれまで、ほぼ学校現場の要望に沿ってきたということのようでありますので、その実態を把握したうえで今後の取扱いについて検討してみたいと思います。

（問）しまね教育ビジョンについて

１．中学校の運動部活動の現状認識について伺う。併せて、26年度からの「教育ビジョン」では運動部活動をどう盛り込むのか基本的な考えがあれば伺う。

（答）教育長

１．平成二十三年度における中学校の運動部への生徒加入率は、男子八十三％、女子五十四％でございます。文化部入部率を合わせますと、男子九十二％、女子九十四％ということで、ほとんどの生徒が部活動を行っているという状況でございます。子どもたちの取り組みたい分野も年々多様化しております。以前と比べますと運動部活動よりも、特に女子の場合、文化部活動に入部するという割合が高くなっています。ただ、今も部活動全体を見ますと、ここ十五年をみても、入部率は大きな変動はないということでございます。

　また、全国大会等でも、各種目で入賞を果たすなど、よく頑張っている。部活動の成果が出ていると思っております。

　一方で、ご指摘のように、生徒数や教員数の減少、こういったことで、部活動を精選しなくてはいけない、こういう学校があるのも事実であります。県の教育委員会としましては、そういったことに対応するために、教員の適正配置でありますとか、あるいは、外部指導者の派遣によります指導者の確保などに努めているところであります。また、中学校体育連盟では、休部・廃部に対応するための学校の合同チームでの大会参加を認めるこういった状況もあります。

　部活動につきましては、心・技・体の調和のとれた人間形成に資するものであります。学校教育の一環として重要であると認識いたしております。次期教育ビジョンの策定にあたりましては、実態をよく把握した上で、子どもの体力向上や競技力向上など様々な観点からそのあり方について検討してまいります。