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珍部議員(民主県民)

 

(問)少人数学級の実現について

1.小中学校の少人数化について、どのような順序で行うつもりなのか、県教委の見解を伺う。

2.平成二十五年度からの新学習指導要領の段階的適用に向け、いままでどのような取り組みをしてきたのか伺う。

3.新学習指導要領による授業は、三十人前後の学習集団が最も効果的と思うが、所見を伺う。

4.高校でも島根県独自の政策として、教員の加配措置を行い、早期に少人数学級化を実現すべきと考えるが、所見を伺う。

 

(答)教育長

1.まず、小中学校の少人数化についてのご意見です。ご質問にもございましたが、文部科学省は、来年度の概算要求にあたりまして、新たな「教職員定数改善計画案」を示し、平成二十九年度までの五年間で、中学校三年生までの三十五人学級を実現することとし、実施に当たりましては、地方が主体的に学年を選択しながら進めるとしております。

 このように、少人数学級編制が義務教育全体を見通して、計画的、着実に導入されていることは大変望ましいことと考えております。

 この計画案が実現した場合に、どの学年から導入していくかというご質問でございますが、県内の各学年の生徒指導、あるいは学力等の状況、課題がどうかといった点、それから学年段階に応じてクラス編制を適切に行うためにはどういう順番がいいのかと、こういった観点を踏まえまして、市町村教育委員会や学校現場の意見を聞きながら検討していく必要があるというふうに考えております。

 いずれにいたしてましても、現時点では、国としての方針が明らかでないため、今後その動向を注視をしながら、検討を進めていきたいというふうに考えています。

 

2.次は高等学校について、三点をご質問をいただいておりました。

 まず一点目が、新学習指導要領の円滑な実施に向けて、どう取り組んできたのかということでございます。ご質問ございましたように、高等学校におきましては、今年度から数学と理科等で新しい学習指導要領が先行実施をされております。来年度からはすべての教科について、本格実施ということになります。

 この新学習指導要領の実施に対応いたしまして、これまで平成二十二年度と二十三年度には、すべての教員を対象といたしまして、「教育課程説明会」を実施しいたしました。新学習指導要領改訂の趣旨や、新しい教育課程を編成し、実施していく上での必要な事項の周知を図ったところです。

 併せまして、今年度は、県教育委員会の指導主事がすべての県立高等学校を訪問いたしまして、管理職を含めた教員との協議の場をもちまして新学習指導要領の目指す教育内容の改善事項について指導・助言を行っております。

 来年度以降も引き続き、学校訪問を実施いたしまして、学習指導要領の円滑な実施に向けて取り組んでいく予定であります。

 

3.それから次のご質問が三十人前後の学習集団が最も効果的ではないのかというご質問でございます。

 高等学校の学級編制を何人で行うのが最も効果的であるかということにつきましては、学科の種類でありますとか、教科の特性、扱う単元、また学習する場面に応じて異なってくると思います。したがいまして一概に何人の学級編制が適当かということは申し上げることはなかなか難しいと思っております。

 一般論で言えば、少人数による指導は、教員が生徒個々の様子や理解の程度などを捉えやすいといった利点、また、小集団の中では、子どもたちが自分の意見を気軽に出し合ったり、質問し合ったりすることも可能になってくるというふうに思っております。

 

4.最後に、高等学校で教員の加配措置等行って早期に少人数学級化を実現したらどうかというご質問でございます。

 今申し上げました観点から、現在、県では高校におきましても、少人数指導を行うための教員を国の制度も活用しながら加配をいたしまして、例えば、普通科では英語や数学、あるいは多様な選択科目での指導を行っております。また専門高校におきましては、専門科目の実習などできめ細やかな教育に努めているところであります。

 また、新学習指導要領で重点的に取り組むというふうにされておりますキャリア教育、あるいは言語活動の充実、こういった面では、課題研究や総合的な学習の時間、あるいは学校図書館を活用した授業等で、司書なども含めまして指導する教員の人数を増やすなどいたしまして、生徒の探究活動が効果的に実施されるように工夫をいたしております。

 高校におきまして、県単独で国の標準を超える少人数学級を導入するということは、現時点では困難であると考えておりますが、今後も各高校において効果的な少人数指導が可能となりますよう、国に加配教員の増員を要求いたしますとともに、教員の実際の配置について工夫をしていきたいというふうに考えております。

 

 

 


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