1.教員免許の更新制について、県教委の考えを伺う。

2.答申どおり制度が導入された場合、県内でどれだけの教員免許保持者が対象になるのか伺う。

3.現在でも手狭な松江、浜田両教育センターの移転新改築を含めたセンターのあり方について、現時点での所見を伺う。

4.教職員の資質向上のため、今後も教育センターにおける研修の充実は不可欠であるが、今後どのような方向性をもって充実を図っていくのか所見を伺う。

　1.2.まず、教員免許更新制についてお答えします。

　この七月に出された中央教育審議会答申では、教員に最も求められているのは、広く国民や社会から尊敬と信頼を得られる存在となることであると述べられており、免許制度の改革の方策として、教員免許更新制の導入を提言しています。

　教員免許更新制につきましては、全国都道府県教育長協議会におきましても、文部科学省に対して、更新制導入に伴う費用対効果、免許状を持たない者の教員任用を可能としている現行法との齟齬や、現に行っている教員評価や経験者研修等の施策との体系的な制度設計などについて、さらに慎重に検討を深めるよう申し入れているところであります。

　現在、文部科学省において検討会議が設置され、議論が重ねられているところでありますが、その動向を注視しながら、各種の意見照会等に、本県としても、全国都道府県教育長協議会が指摘している問題点について、同じく慎重な検討が必要な旨を申しているところであります。

　なお、導入時における更新制の対象となる教員免許状保持者でありますが、教職についていない者の把握は困難であり、また、現職の教員にあってもその免許状取得年月日については管理していないことから、実数は把握しておりません。

　参考までに、本県で任用している免許状を所有している非常勤講師等を含めた教職員数は、小学校、中学校、高等学校、特殊教育諸学校合わせて八、〇八九名であります。また、本県で免許状を授与した人数は、この五年間の平均が年六八〇名程度であります。

　3.4.次に、教育センターの在り方と研修の充実についてであります。

　教員の研修については、松江・浜田両教育センターにおいて実施しておりますが、研修施設が古いことや手狭になっているとのご意見があることも聞いております。

　両センターにおいては、学力の向上や特色ある学校づくりを推進するため、｢指導力の向上｣や｢ふるさと教育の推進｣、｢学校マネジメント能力の向上｣など、従来になかった新しいものも含めて様々な研修を実施しております。

　また、学校評価や特別支援教育、不登校など、新たに生じた様々な課題に個々の教員が対応していくことができるよう、研修の一層の工夫と充実を図ってまいらなければなりません。

　こうしたソフト事務の充実にあわせて、教育センターの果たすべき機能や性格、組織などについても、検討していきたいと考えております。

　1.今後の教員採用の見込みと、石見、隠岐地域枠も含めた人材確保に向けた所見を伺う。

　1.次に、今後の教員採用についてお答えします。

　今後の採用数についてですが、児童生徒数の減少や、学校統廃合による教員定数の減少は見込まれるものの、ある程度の定年退職者等があるため、しばらくは今年度と同程度の採用を行うことができると考えられます。全国的には団塊の世代の大量退職が伝えられていますが、本県の教員の年齢構成は、四〇代後半にそのピークがあることから、退職に伴う採用数の増加は、しばらくは見込まれないところです。

　また、石見、隠岐地域の人材を確保するため、昨年度から、勤務地域を石見、隠岐地域に限定する採用枠を設けましたが、今年度はこの枠をさらに、小学校十人程度、中学校五人程度に拡充したところです。特殊教育諸学校においても、小学部について、今年度、勤務地域を石見地域に限定する採用枠を、新たに設けたところです。今後、それぞれの地域の定数動向も視野に入れ、対応してまいりたいと考えます。

1.国の調査対象が小学六年と中学三年であれば、それ以外を県独自ですることが考えられるが、継続調査について所見を伺う。

　1.次に、学力調査の継続実施についてであります。

　現在、学力調査結果を基に、（１）児童生徒の学習改善による学力の向上、（２）教員の指導力の向上による授業改善、（３）望ましい生活習慣定着のための生活改善を図るために、各種の事業に取り組んでいるところです。

　その成果を検証し、より効果的なものにしていくためには、継続的・定期的な調査が必要であると考えております。

　文部科学省では、全国の小学校六年生と中学校三年生の児童生徒を対象に、来年度から国語と算数・数学について学力・学習状況調査を実施することとしており、その内容については逐次明らかになっております。

　今後さらに詳細な状況の把握に努めるとともに、今年度実施した調査と互換性があるか、時系列的に活用できるかどうか検討してまいります。

　県単独の学力調査につきましては、市町村教育委員会との意見交換会を行った地域では、すべての教育長から継続実施の要望が出されており、県としても、そういう方向で検討して参りたいと考えております。