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渡辺議員(県)

(問)教育問題について

1.教員配置のアンバランスに係る所見を伺う。また、人事権委譲に係る協議機関における検討の方向性について伺う。

2.邑智高校と川本高校の統合について、今回のプロセスに係る認識と今後の対応について伺う。

3.定時制・通信制高校の設置について、これまでの検討状況と現時点での方向性について伺う。

(答)広沢教育長

1.まず、教員配置の状況についてお答えします。

 ご指摘のとおり教員の生活の本拠地が出雲地域に偏在しており、これまで教員の人事異動ルールで石見、隠岐地域での勤務をルール化したり、平成十一年度採用試験から正式教諭経験のある者を対象に、勤務場所を石見、隠岐地域に限定した特別選考枠を設け、教員の確保に努めてきたところであります。

 さらに、今年度の採用試験から、小学校に限定してではありますが、正式教諭の経験がなくても、新規採用枠の一つとして勤務場所を石見、隠岐地域に限定した特別選考枠を設け、五名程度採用することとしたところであります。

 この区分には、現在、石見地域五十七人、隠岐地域十七人の出願があり、石見、隠岐地域の教育に、情熱を持って積極的に取り組む、優秀な人材の確保につながるものと、期待しているところです。

 今後も、ふるさと教育をすすめ、地域に根ざした教育の充実のために、石見、隠岐地域に生活の本拠地を置く教員の確保に努めてまいります。

 教員の人事権の移譲につきましては、今申し上げましたような生活の本拠地の現状から、直ちに権限を移譲することは課題が多いと考えております。

 まず、県と市長会、町村会とで事務的な勉強会の場を設け、論点整理をするとともに、各市町村の意向を十分に把握した上で、権限移譲の可能性について、慎重に検討していきたいと考えております。

2.次に川本高校と邑智高校との統合についてであります。

 県教育委員会では、昨年六月に「県立学校後期再編成計画」を策定したところですが、この策定前には、両校の統合について、地元での説明会を行い、その背景や必要性などについて説明いたしました。この説明会では、統合に反対する意見も多くありましたが、望ましい教育環境を整える観点から、当該計画においては、「平成二十年度までの統合を検討する」としたところです。

 その後の状況として、今年度、川本高校の募集定員を一学級減らしたにもかかわらず、入学者数が定員に満たず、邑智高校においても大きく定員を割り込み、今後も大幅な入学者の増加が見込めないこと、今年度の川本高校の学級減により一学年二学級の小規模校が並立することになったこと、地域の生徒が両校以外の沿線部の高校に進む傾向が一段と強まってきたことなどがあり、学校の小規模化による学業、部活動等への制約が強く懸念されます。そこで、近い距離にあるこれら二校を統合し、生徒が通学可能な範囲内で、カリキュラムや部活動等で求心力のある高校を、早急に作る必要があると判断したところです。

 また、統合場所としては、両校生徒の出身市町村からみた場合の交通利便性、現在の校舎の施設規模等の観点から、川本高校と決定いたしました。

 しかし、この方針決定の前に、両校の統合について予期せぬ新聞報道がなされました。これにより、いたずらに地元に不安感を与え続けることは避けたいと考え、政策企画会議において統合を決定し、直ちに公表したところです。

 このような地元の方々の関心が高い事柄については、事前に学校や地域の方々に県の考え方を説明し、意見・要望を聞く機会をできるだけ設けるべきであったと認識しており、こうした手順を踏まなかったことは、申し訳ないと考えております。

 しかしながら、両校の統合は必要と考えており、今後、広く住民を対象とした説明会等を通して、地域の方々が抱いておられる疑問点の解消や、今回の統合に理解を得ることに努めてまいりたいと考えております。

3.次に定時制・通信制高校の再編成についてであります。

 定時制・通信制課程の充実については、平成十四年度に定時制・通信制課程検討委員会から答申を受けて以来、そのあり方について検討してきたところでありますが、今年度から調査費を予算化し、県教育委員会関係各課や、定時制・通信制課程の教員をメンバーとして調査検討会議を組織し、具体的な検討を始めたところです。

 この中で、県東部の独立校については、設置場所や開校時期、整備手法、単位制の実施や多彩な科目開設など自由度の高い教育課程等について、今年度末を目途に、具体的な方向を示したいと考えています。

 また、県西部の拠点校についても、生徒の幅広いニーズに対応できる教育環境の整備が急務であり、東部独立校と同様に、多様な学習機会の提供方法について検討し、一定の方向性を示したいと考えております。

 その検討の過程においては、アンケートや意見聴取会などによって、学校現場の教員の意見をよく聞くとともに、生徒の多様なニーズを十分に把握することにしております。


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