問）日本の古代民族文化発祥の地、出雲のふるさと読本の発刊について

　県内の子供に出雲が日本民族文化発祥の地であるとの誇りをもたせる児童文庫発刊に対する取組状況を伺う。

（答）広沢教育長

　まず、新しいふるさと読本の作成状況についてであります。

　本県は荒神谷遺跡等に代表されるような、全国的に注目される遺跡や文化財が全県的に数多く存在し、我が国の古代史研究において誠に重要な役割を果たしております。

　これらの価値ある多くの遺跡や文化財を取りあげた、ご指摘のような本県独自のふるさと読本の作成に向けて、検討を進めているところであります。

　現在、この副読本で取り扱う遺跡や文化財、執筆方法、構成や編集方針等について、関係者と具体的な協議を進めており、遅くとも古代出雲歴史博物館の開館までには完成させたいと考えております。

　今年の五月に発刊いたしましたふるさと読本「いずも神話」とともにこの本を活用することにより、島根の歴史文化の素晴らしさに気付くきっかけとし、ふるさとを愛し、ふるさとに誇りを持つ子ども達の育成をめざしていきたいと考えております。

（問）学習力向上対策について

１．平成十六年に小学六年生、中学三年生の二十％を対象に実施した教育課程状況調査の結果及び指導上特に改善すべき事項について具体的に伺う。

２．保護者、市町村の協力を受けてでも、全県下で早急に学力テストを実施すべきと考えるが、所見を伺う。

３．県内の補習授業の実態を伺う。

４．振替休日の活用などによる高校の補習授業の拡大・充実について伺う。

（答）広沢教育長

１．次に、教育課程状況調査の結果と改善点についてであります。

　昨年一月に実施したこの調査は、学習指導要領のめざす力が児童生徒にどの程度身に付いているかということや、児童生徒の生活や学習に対する意識を把握し、教育施策や指導方法の改善に役立てるために行いました。

　その結果、各教科における基礎的な内容の理解は概ね良好でしたが、中学校数学では理解が十分でない生徒の割合が他の教科に比べて多かったこと、また、社会科で物事の関係を多角的にとらえたり統計資料をグラフ化する力、理科では科学的に思考する力を伸ばす必要があるなど、各教科での課題が明らかになりました。

　特に改善すべき点としては、自分の考えを記述する問題において解答が十分でないことから、表現力を育成する指導を充実する必要があることがあげられます。

　同時に実施した意識調査によると、毎日の生活や学習に前向きな児童生徒は正答率等が高いという関連が見られました。

　また、全体としては、家庭での学習時間が短いことなどが明らかになり、今後、学力の基礎となる家庭における学習習慣や生活習慣の改善が大きな課題であることも分かりました。

　県教育委員会としましては、これらの調査結果に基づき、児童生徒が豊かな表現力を身につけられるように、各学校において学校生活全体を通して言語活動を積極的に取り入れると共に、ティームティーチングや少人数指導等、指導方法のさらなる工夫改善に取り組むよう、指導していきます。

　また、今年度と来年度の二か年をかけて、指導主事が県内全ての小・中学校を訪問することとしております。

　さらに、児童生徒の学力向上のためには、家庭の理解と協力が不可欠であり、家庭生活の重要性を理解してもらうために、今回の調査結果と今後の取組をまとめたリーフレットを作成して配布したところであります。

（答）知事

２．浅野議員のご質問にお答えします。

　まず、小中学校における全県的な学力調査の実施についてであります。

　私は、かねてから国づくり、郷土づくりは人づくりから始まると考えており、県政推進の柱の一つに人づくりを掲げ、本県教育の充実のためさまざまな施策を展開してきたところであります。

　本県の子どもたち一人一人の、基礎的な知識・技能、学ぶ意欲、思考力、判断力、表現力などの「確かな学力」を育成することは、人づくりの重要な要素であると認識しております。

　この確かな学力を身に付けさせるためには、子どもたちの学力の実態を正確に把握し、それを踏まえて、一人一人に応じた指導を行うことが大切であります。そのためには、ご指摘のように学力調査の実施は必要不可欠であると考えております。

（答）広沢教育長

２．次に、小中学校における全県的な教育課程状況調査の実施についてであります。

　現在、教育庁内に学力向上プロジェクトチームを設置し、学力向上に向けての具体策について協議しているところです。このプロジェクトチームでは、本県の児童生徒の学力の分析、学習指導の在り方や小・中・高校間の連携の在り方等についての研究を行っていますが、この中で、全県的な教育課程状況調査、いわゆる学力調査及び意識調査の、できるだけ早期の実施を考えております。

　現在、実施の時期や実施学年、要するに対象とする学年、実施教科、小学校四科目、中学校五科目すべてやるかどうかといった実施教科、意識調査の内容、これは学習指導等について児童生徒、教員ともに行うものであり、また、家庭での状況調査を含めた意識調査の内容、調査結果の具体的な活用方法などについて、市町村教育委員会、その他関係機関と調整しつつ、検討を進めております。

３．次に、県立高校における補習の実施状況についてであります。

　正規の授業以外の時間を使った補習は、各高校それぞれに対象とする学年・学科や行う時期・日数などは異なりますが、現在、すべての県立高校において実施されております。

　まず、普通高校においては、主として進学のための補習が、長期休業中はもとより、平日の放課後や受験直前の時期など、近隣他県と比較しても、きわめて精力的に行われております。さらに、平成十五年度以降、新たに土曜日の補習を導入する高校が全県に広がりつつあり、今年度は六割以上の普通高校で、土曜補習が実施されております。

　一方、専門高校におきましても、主として資格取得のための補習を、放課後や土曜日などに実施しております。

　このように、普通高校・専門高校を問わず、生徒の希望進路をかなえるため、各校とも指導時間数の確保に努めているところであります。

４．次に、土曜補習を実施するにあたっての、振替休日のあり方についてであります。

　昨年十二月から、県教育委員会として土曜補習による出勤を正式な勤務と見なすこととし、勤務を行った週休日の振替期間については、人事委員会規則にのっとり、勤務日の前四週から後八週までとしました。

　しかしながら、その後多くの高校から、現実的にこの期間内では振替が困難であり、長期休業中への振替ができるよう、期間を拡げてほしいという声が寄せられております。

　土曜補習を実施する高校が、それを生徒の進路実現に欠かせないものと位置づける以上、指導にあたる教員の勤務に配慮する必要があることは、十分認識しております。

　県教育委員会といたしましては、こうした現場の実情と要望とを踏まえ、現在、振替休日の設定期間を拡大する方向で研究・検討しているところであり、今後、この件について関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。

（問）養護学校等の通学バスについて

　福祉タクシーの活用等養護学校等の通学実態に合わせた対応について伺う。

（答）広沢教育長

　次に、養護学校等の通学についてであります。

　本県においては、これまで、養護学校を児童福祉施設や病院などに隣接して設置したり寄宿舎を整備したりすることで、通学の負担に配慮してきた経緯があります。しかし、昨今は社会状況の変化や本人、保護者の希望により、自宅から通学する児童生徒が増加しております。このような通学生に対しては、「特殊教育就学奨励費」での通学費の助成や、通学に係る自家用車の取得税や自動車税の減免といった支援を併せて行っているところです。

　しかし、保護者の身体的・経済的負担を軽減するため、通学のためのさらなる支援について要望があることについては承知しております。県教育委員会としましては、他県のスクールバスの運行形態やそれ以外の通学支援の状況をさらに調べるとともに、個々の児童生徒について、居住地の状況や保護者の希望などを聴きながら、どのような通学方法が適当か、また公共交通機関の利用による社会性の育成などの教育的観点も踏まえて個別的に検討し、可能なものについては実施していきたいと考えており、その中で、御提案の福祉タクシーの活用などについても研究してまいります。

【再質問】学力テストの実施について

（答）中村教育委員長

　県教育委員会も民間のいいところを取り入れ、対応を早くして欲しいというご意見だとお聞きしました。そうしたことも果敢に取り入れながら島根の子どもたち全体の学力向上に全力を尽くして参りたい。

（答）広沢教育長

　学校の実態把握が必要であるとのご発言でしたが、小中学校では、指導主事がすべての学校へ訪問指導しており、県立学校においては５月にアンケート調査を実施、これをもとにして全校を訪問、意見交換している。これらを参考にして学力向上プロジェクトチームで検討している。また、いわゆる学力テストについては、前回は、県独自で実施しましたが、今回は、業者テストの利用を中心に考えている。また、分析結果は、すべての学校、生徒に返すなど、より効果的なテストの実施を考えている。