（問）義務教育費国庫負担制度について

1.義務教育の一定の保証をするのが国の責任ではないかと考えるが、義務教育費国庫負担制度の今回の決着について所見を伺う。

（答）広沢教育長

1.まず、義務教育費国庫負担金制度についてお答えします。

　本県では、小学校の三十人学級や中学校のクラスサポート事業など、国の基準を超える教員配置を行い、独自の特色ある教育施策の展開に努力しているところであります。

　今後の地方分権時代にあっては、より一層地域の実態やニーズに応じた教育の推進が求められております。

　今回の政府・与党案につきましては、義務教育費国庫負担金制度の骨格が堅持された形になりましたが、その負担率のいかんに関わらず、財政規模が小さい本県にあっては、義務教育の基本理念であります教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るとともに、島根県の特色を一層生かした教育を展開するために必要な財源が、総体として確保されることを強く望んでいるところであります。

【参考】

（答）知事〈政策企画局〉

1.渡辺議員の御質問にお答えいたします。

　義務教育費国庫負担制度の今回の決着についてであります。

　今回の政府・与党合意においては、税源移譲を行うに当たって、一般財源化ではなく、国庫負担率の引下げで対応することとされましたが、これでは、国に権限や財源が残ることになり、地方の自由度を高めることにはなりません。

　これまで地方六団体では、国において、義務教育標準法や学習指導要領により基本的な義務教育の水準を定める一方で、地方においては、その水準を維持しながら、自主性、自立性を発揮し、地域の実情に合った特色ある教育を行うべきと主張してきました。

　今回一応の決着を見たものの、政府・与党合意においても、義務教育等のあり方や、国、都道府県、市町村の役割について、引き続き検討するものとされています。

　したがって、今後とも引き続き、地方の自由度を高める視点に立って、国と地方の適切な役割分担を含む義務教育のあり方全般について、幅広く検討し、国に対し地方の考えを主張していく必要があるものと考えています。

（問）教職員の研修機能の充実について

1.新しい時代に向けた研修の実施に対する、ハード面や人的配置など機能面の充実について、所見を伺う。

（答）広沢教育長

1.次に、教職員の研修機能の充実についてであります。

　県教育委員会では、平成十二年度に｢島根県教職員研修計画推進会議｣を設置し、研修の在り方について検討を重ね、平成十四年度に、新しい教職員研修計画を作成しました。

　この計画においては、｢島根県の教職員として求められる基本的な資質・能力｣として、

　・豊かな人間性と教職に対する使命感

　・子どもの心身の発達と心の動きに対する理解と対応

　・職務にかかわる専門的知識・技能及び態度

の三つを大きな柱としつつ、今日の社会的な要請等にも対応した研修内容としております。

　具体的には、教育センターを中心に、「教科指導」や「生徒指導」はもとより、新たな課題への対応として、「児童生徒理解のためのカウンセリング」や「教職員のメンタルヘルス」「情報教育のための知識･技能」などの内容を取り入れ、外部講師も活用しながら研修を実施しております。

　また、今年度から、浜田教育センターに特別支援教育担当の指導主事を配置し、県西部の特別支援教育の研修の充実も図ったところです。

　さらに、来年度は、特に、

　・学力向上のための教科指導力の向上

　・ふるさと教育の推進

　・管理職のマネジメント能力の向上

　・特別支援教育の充実

に関する内容を充実させることとし、現在、具体的な研修内容について検討しているところであります。

（問）学力調査の実施について

1.学力調査の狙いと、その活用方法について、所見を伺う。また、単に学力把握のための調査であれば、学校間競争を煽ることになると懸念するが、併せて伺う。

（答）広沢教育長

1.次に、学力調査のねらいとその活用方法についてであります。

　小中学生を対象とした学力調査については、現在、来年五月の実施に向けて、市町村教育委員会との協議を進めているところです。

　学力調査のねらいは、学習指導要領が示す目標や内容が、児童生徒一人一人にどの程度定着しているかを客観的に把握をしますとともに、学習意欲などの意識調査の結果と併せて分析し、生活習慣や学習習慣の状況と学力の定着状況との関連を明らかにすることにあります。

　その分析結果を各学校や児童生徒一人一人に示すことにより個別の指導や各学校の学力向上対策に役立てるほか、教員の教科指導力の向上、家庭での学習習慣の定着など、確かな学力の向上のために活用していくことを考えております。

　本県ではこれまで、児童生徒一人一人に対するきめ細かな指導のための県独自の事業として、先ほど申し上げましたような「特色ある学校づくりを支援する三十人学級編制」や「中学校クラス・サポート事業」「にこにこサポート事業」などを展開してまいりました。

　これまで取組んできた各種の事業が、さらなる成果をあげるためにも、この調査結果を活用していきたいと考えております。

　なお、調査結果の取り扱いについてでありますが、この調査はあくまでも学校全体や児童生徒一人一人の学力の向上をめざすものであります。従いまして、調査結果の公表の仕方、扱いについては、この調査の趣旨・目的に沿ったものとし、学校や個人の序列化につながったり、学校間の競争をあおったりすることがないように市町村教育委員会と十分協議し、慎重な取り扱いを検討してまいります。