（問）選挙権年齢条項の見直しについて
１．これまで学校では参政権についてどのように教えてきたのか伺う。
２．政治に関わることの重要性について学校現場でどのように教えてきたのか伺う。
３．18歳から選挙権が与えられることにより、特に高校で懸念されることはないのか伺う。
４．政治に関わることの重要性をどのように伝えていくのか伺う。
５．選挙は行けばいいというものではなく、自分たちの代表を主体的に選ぶことだと考えるが、どのように指導していくのか伺う。
６．今回の法改正で高校生が選挙運動に関わることも考えられ、高校の教員を対象とした公職選挙法についての研修が必要と考えるが、所見を伺う。
７．未成年者が知らず知らずのうちに公職選挙法違反を犯さないためにどのような取り組みをしていくのか伺う。

（答）教育長
１．主な学習内容ですけれども、小学校の社会科では、選挙は、国民や住民の代表者を選出する大切な仕組みであることを学びます。
また、中学校の社会科の「公民的分野」では、選挙は、国民や住民の意思を政治に反映させるための重要な方法で、議会制民主主義を支えるものであることを、そして高等学校の公民科では、政治参加の重要性と民主主義社会における自らの生き方について、自覚を深めることを学びます。
小学校から発達段階に応じて、参政権について学習することになっております。

２．民主政治の基本原理及び主権者としての政治参加の在り方について、主に次の３点について学習しています。
１点目は、投票率が極端に低くなると、特定の人々の政治的な影響力が大きくなりすぎ、広く有権者の意見が政治に反映されなくなること。
２点目は、世論は政治を動かす力を持ちますが、正しい情報に基づき、よく考えられた上で形成された世論であるかどうかが、民主政治の質を決めること。
そして３点目は、選挙以外にも、様々な機会を捉え、主体的に政治に関わることが大切であることです。

３．今、考えていく必要があることはですね、高校生に学校の内外で行う政治活動や選挙運動のルールを理解させ、守らせることができるのかとか、政治的中立性を確保した主権者教育の指導をどのようにするのかとか、先ほど話がありましたように、同じ学年に選挙権を持つ生徒と持たない生徒が混在することを踏まえた指導をどうするかなどが挙げられます。

４．学校教育では、政治に参加する意識を高めることが大切だと考えております。選挙の意義や目的、制度について理解させると同時に、子どもたち自身が身近な地域の問題について考えていく取組を通じて、その重要性を伝えてまいります。具体的には、隠岐島前高校での「地域学」や松江北高校の「地域課題研究」など、地域社会の課題を発見して、その解決について主体的に考えるそういった取組を県内の高校全体に広げてまいります。

５．政治的な判断ができる子どもを育成していく必要があると考えております。社会問題などについて考え、様々な課題に対して、適切な選択ができる力を育てたり、模擬選挙や時事問題の討論などを通じて、主体的に情報を収集し、考え、判断するような学習を進めていきます。

６．主権者教育は、社会科の授業だけでなく、すべての教員が、様々な場面を通して指導することになります。
教員が公職選挙法を十分に理解し、生徒が選挙違反をすることがないように適切な指導を行うため、例えば、県立学校の校長会・教頭会での研修や県立学校における主権者教育担当者研修などに、先ほどありましたように、選挙管理委員会などからの専門家を招いたりして、管理職及び教員を対象とした研修を実施してまいります。

７．文部科学省は、この夏には、選挙違反となる事例や主権者教育を進めるための指導事例などを記載した副教材を、高校生全員に配付します。また、高校生の政治活動を禁じた通知を４６年ぶりに見直し、この秋には新たな通知を出す予定であると聞いております。
県としては、国が示す副教材や通知を踏まえて、選挙管理委員会や警察本部などの関係機関と協議しながら、各学校において適切な指導が行われるよう、助言や指導を行ってまいります。
また、学校教育だけでなく、家庭への啓発や地域社会との連携も進めていきたいと考えております。