（問）ブックスタート及び図書館事業について

１．県内市町村のブックスタートの取り組み状況とその効果についてどのように把握しているのか伺う。

　また、県内の市町村の子ども読書活動推進計画の策定状況について伺う。

２．乳幼児に対する読書活動の取り組みについて、子ども読書活動推進計画に基づきどのように取り組んでいるのか伺う。

　また、今後どう取り組む考えなのか伺う。

３．ブックスタートに取組めていない自治体に対して、どのような働きかけや支援を行っていくのか伺う。

（答）教育長

１．１点目は、市町村のブックスタートの取組状況、効果と子ども読書推進計画の策定状況についてであります。

　ブックスタートの取り組み状況は、今年度、１９市町村中、１６の市町で実施を予定しています。０歳児検診時、例えば４ヵ月検診の時ですけど、こういった時に行われているところが多くなっております。

　ブックスタートに期待されている効果は、絵本を介して親子がふれあい、楽しむこと、親子のコミュニケーション力が高まること、子どもが就学前から読書に親しみ、興味を持つことなどです。

　県内のある市町村が平成２０年度に行ったアンケート調査では、「ブックスタート」により絵本をプレゼントされた家庭では、絵本の読み聞かせを行うようになった、子どもとふれあう時間になっている、以前よりも絵本に興味を持つようになった、などの効果があったとされています。

　市町村の子ども読書活動推進計画の策定状況は、平成２５年度末時点で１９市町村中、策定済９、策定作業中３、検討中３、予定なし４となっております。

２．２点目は、乳幼児に対する読書活動の取組についてであります。

　「第３次島根県子ども読書活動推進計画」では、乳幼児の読書習慣づくりの取組を柱の一つに位置付け、県立図書館が市町村と連携して、保護者等を対象とした読み聞かせの研修会、親子読書の大切さを地域で教える「親子読書アドバイザー」の養成講座、父親に対し絵本を通して子育てへの参画を促す「読みメンプロジェクト」を県内各地で行っております。

　また、平成２４年度に、「しまね子育て絵本」と称して、赤ちゃん向けの絵本６０冊、幼児向けの絵本９０冊、いきもの、乗りもの、食べものなど１５のテーマ別に選んだ絵本１５０冊、計３００冊をワンセットとして、１９市町村に３セット約９００冊ずつを無償で長期貸出しております。

　これを各市町村が、幼稚園、保育所、公民館等を通して家庭に貸し出し、乳幼児を含めた親子読書の推進に取り組んでおります。

　今後も、市町村教育委員会などに対する教育施策説明会、公立図書館協議会の会議等の機会を通じて、市町村の担当部署と共通認識を持ちながら、子ども読書活動の推進に努めてまいります。

３．最後に、ブックスタートに取り組んでいない自治体への働きかけについてであります。

　子どもたちが読書習慣をつけるには、できるだけ早い時期から本に触れることが大切であり、県では、読み聞かせの研修会や、先ほど紹介しましたけど「しまね子育て絵本」の貸出など、乳幼児期から本に触れる機会を充実させる取組を行っています。

　「ブックスタート」に取り組んでいない市町村に対しても、他の市町村の事例やその効果などについて説明するなど声掛けを行い、引き続き、市町村の理解と協力を得て、連携を図りながら子ども読書活動を進めてまいります。

（問）子どもオンブズパーソン制度について

１．子どもオンブズパーソン制度について所見を伺う。

（答）知事

１．角議員のご質問にお答えを申し上げます。

　１点目は子どもオンブズパーソン制度についてであります。

　議員がご紹介されましたように、子ども人権オンブズパーソン制度につきましては、兵庫県の川西市で先駆的に導入されておられます。県のレベルでは、オンブズマンパーソンという言葉は使ってませんけども、埼玉県、秋田県におきまして、「人権擁護委員会」という形で取り組まれておるということでございます。

　子どもの人権侵害の救済、それに関連する制度の改善を行うということで、単に相談を受けるだけではなくて、相談を受けた人が経験からこういうことをやったらどうかとかそういう提言をされるという、こういう仕組みだろうというふうに理解をしております。

　島根県におきましては、先ずそうした子どもたちの、あるいは保護者の方々の、お考えといいますか、いろいろと困った状況などをお聞きをするというのは、いろんな形でやっておるわけであります。県では、教育委員会がセンターという形でやっておりますし、警察がやっておりますし、あるいは健康福祉部等でも行っておるわけでありますし、市でもそういう相談をしております。そして、民間団体の方、ＮＰＯの方々がやっておられまして。やはり、大事なことは、こうした関係機関の方々が、いろんな情報を受けるわけでございまして、それに基づいて制度の仕組みを考えていくとかですね、子どもの人権を守るための仕組みづくりをしていくということが、次のプロセスとして大事なものだというふうに認識をしております。

　そういう面で県におきましては、そうした子どもの相談などに応じている方々のご意見をお伺いをするというのは、制度的にはまだできておりませんけども、その都度お聞きをするということをやっておるわけでございます。

　今のご意見をお聞きしながらですね、相談に加えて、相談をされた方々が感ずるような施策の展開でありますとか、あるいは制度の改善、まあ、そいうものをお聞きして、県の制度としてもですね、そういうことを充実していくということは大事なことだというふうに思います。そういう意味で、まずそういう方々の意見をいただく場を設けてみようというふうに考えております。

　そのうえで、言葉の違いはありますけども、人権オンブズ制度でありますとか、子ども人権擁護委員会でありますとか、そういうことを実施されている自治体の状況などもよくお聞きをしたりしてですね、あるいは、また議会もご意見がお有りでしょうから、議会のご意見などもお聞きしたりして、どういうことをしていったらいいのか、よく検討してまいりたいというふうに考えているところであります。