（問）教育と人材育成について

１．現在策定中の教育ビジョンを、どのようにわかりやすく県民に周知させ、教員に徹底させるのか伺う。

２．県として「人財育成」を教育ビジョンの中心に据え、取り組んでいくべきと思うが、所見を伺う。

３．キャリア教育を、小、中、高校それぞれの段階で教育内容に反映させ徹底させるには、教える側である教師が、その重要性を理解しないと何もならないが、管理職をはじめ教員に対し、どう徹底するのか伺う。

４．管理職としてふさわしい人財を見出し、県の教育方針を理解・実行出来うる人財を、校長等管理職に、任命できる体制を確立していただきたいが、所見を伺う。

５．就職することも重要だが、働き続けることは同様それ以上に重要であるが、就職後の支援について学校ではどのような働きかけを行っているのか伺う。

６．高校でもしまね学生登録制度の趣旨を十分理解し、登録者の一層の拡大を図るとともに、有効に活用してもらいたいが、所見を伺う。

７．専門高等学校の専攻科設置について、考えを伺う。

　また、各専門高校に設けている、「学科」について、吟味する必要はないのか伺う。

 

（答）教育長

１．まず、教育ビジョンの周知・徹底についてであります。

　地域社会や家庭など県民に対しては、ホームページへの掲載、教育広報紙「教育しまね」など県の広報媒体を活用した広報、「学校だより」をはじめとする学校からの情報提供、各種会議等を活用した情報提供などにより、どのように子どもに関わっていくのか的確に伝わるよう、分かりやすい広報に努めてまいります。

　次に、教職員に対しては、管理職研修、教務主任研修、キャリア教育担当者研修などの研修等を通じて、周知徹底を図るほか、ビジョンを各学校が教育目標を検討する際の参考としてもらい、学校内での浸透を図ってまいります。

 

２．２点目は、ビジョンにおける人財育成の位置づけについてであります。

　議員ご指摘のとおり、産業界や関係部局との連携により、時代が求める人財を、子どもの特性を踏まえて育成することは、教育ビジョンの理念からも極めて重要だと考えています。

　このため、ビジョンでは、全ての教育目標を達成するための基盤として「キャリア教育の推進」を位置づけており、関係者が共通認識を持って取り組むことができるよう、就学前から高等学校まで段階ごとに目標を示すこととしています。

　そして、産業界や関係部局の御協力を得ながら、社会のニーズに応える人財育成に取り組んでまいります。

 

３．キャリア教育の重要性について、教員に周知するための研修等を、小・中・高の教員対象に実施いたします。

　県立学校では、校内にキャリア教育部が新設されつつあり、小・中学校で組織する島根県教育研究会では、従来の進路指導研究会をキャリア教育研究部会に改称するなど、現場でも、キャリア教育に対する意識は高まっております。

　今後、管理職研修をはじめとする各種研修や学校訪問指導などにおいて、さらにキャリア教育の周知徹底を図ってまいります。

 

４．４点目は、県の教育方針を理解し実行できる管理職の登用についてであります。

　県の教育ビジョンを確実に実行する上で、管理職のリーダーシップが重要であることはご指摘のとおりです。

　管理職として力を発揮する教員を配置するためには、長期的かつ計画的な人材の育成が必要と考え、今年度から学校企画課に人材育成スタッフを配置し、長期的な育成プランの作成や研修体制の見直しをスタートさせたところです。

　今後、管理職の育成を教育施策の重点事項のひとつに位置づけ、力量のある人材を積極的に登用していきたいと考えています。

 

５．各高校においては、過去３か年に卒業・就職した生徒について、毎年４月から６月にかけて、企業への訪問や電話連絡等により状況を確認しております。

　その際、進路担当者や旧担任が卒業生と面会して激励したり、悩み相談に応じたりするなど、支援を継続しているところであります。

 

６．教育委員会では、平成２３年度から高校の指導主事を、ふるさと島根定住財団に派遣し、高校と企業との橋渡しを強化しています。また、学生登録制度の周知と登録推進にも努めております。

　この制度が県内企業と若者をつなげる有効な制度であることから、利用者である生徒や保護者が求めるのは、どの業種や職種のどういった情報かなど、利用者の声を定住財団に伝えることなどを通して、制度の一層の充実に協力してまいります。

 

７．専攻科については、学校教育法に基づき、高校卒業後に、専門分野の技術をさらに高めたり、関連する資格を取得させたりすることを目的に、高等学校に置くことができるとされております。

　全国的には、平成２４年度の時点で専攻科を設置している高校は１３８校あり、その７割以上が看護と水産の分野であります。

　工業、農業、商業の分野の専攻科を設置している高校もありますが、その設置率は、２％以下となっております。

　これは、就職に直結する資格が取得できるかどうかが大きな要因であると考えております。

島根県においては、浜田水産高校と隠岐水産高校に専攻科を設置し、海技士免許取得を主な目的として指導しています。

　専攻科修了後は、取得した資格を活かし、航海士や機関士として海運関係へ就職をしています。

　水産高校以外の専門高校への専攻科設置につきましては、高等技術校や専修学校など、県内の他の教育機関で必要な教育がなされている現状、専攻科修了後の地域における就職の受け皿の問題などを総合的に勘案して考えなければならない問題であると考えております。

　専門高校卒業後は、就職だけでなく、大学、短大、専修学校などへ進学する者も増えていることから、進学対応の授業を工夫するなど、生徒の進路希望に応じた教育課程の一層の充実に努めています。

　学科の配置については、専門高校の現状を踏まえ、社会の変化、生徒や地域のニーズ、地域産業の実態を総合的に判断しながら、専門高校のあり方も含め、考えて参ります。

 

（問）改正地方教育行政法の成立と知事の所感について

１．改正地方教育行政法が、参議院本会議で可決、成立したが、知事の教育、人材育成に対する今後の基本的スタンス、考えを伺う。

 

（答）知事

１．教育・人財育成に対する基本的な考え方であります。

　島根県では、人口の減少が続き、産業振興が県行政においては極めて重要な課題であります。

　そのためには、議員ご指摘のように、島根の将来を担い、地域社会を活性化し、その発展に寄与する人財の育成は必須の要件であります。

　そして、その人材育成の根幹にある教育の役割は極めて重要であります。

　時代が大きく変化する中で、様々な課題に対応できる若い人財を育成していくため、県内の各地域や各界の意見なども十分受け止めながら、きめ細やかな教育の展開を図っていくことが求められております。

　その意味におきまして、今般の改正地方教育行政法で設置されることになりました「総合教育会議」の役割は大事であります。

　県としましては、「総合教育会議」などを通じまして教育委員会との連携を一層強化し、また県内の意見も幅広く聞きながら、「島根を担う人材づくり」、さらに「日本や世界にも貢献しうる人材づくり」に取り組んでいく考えであります。