（問）全国学力・学習状況調査について

１．県内の教科及び生活習慣に関して、二つの調査を総合した結果の概要について伺う。

２．全国学力・学習調査や島根県学力調査の結果を踏まえ、今後どのような対策を行うのか伺う。

（答）教育長

１．今、議員からもございました学力調査、全国調査とそれから県独自に行っております学力調査、二種類の学力調査をやっております。

　結果でございますが、県の学力調査につきまして概略申しあげますと、県の学力調査は小学校四年から中学校三年まで、全員を対象にやっております。小学校につきましては、成績ですが、全国平均とほぼ同程度でございます。中学校につきましては全国平均をやや上回るという結果でございまして、学年が上がるにつれまして上昇していくという傾向にございます。

　全国調査でございますが、先ほど議員からもございました小学校六年と中学校三年のみが対象で、かつ抽出で行われております。この結果でありますが、そういった抽出で行われたということもございまして、先ほどの県の調査とは一部の教科で異なった結果が出ております。

　いずれにしましても、この二つの調査で明らかになりました学力の課題でありますが、基礎的な知識や技能は身についておりますが、それを応用する力が十分でない、あるいは、説明をしたり、まとめて書いたりと、そういった解答が不十分だという結果が出ております。

　それから生活習慣についても調査をいたしておりますが、家庭学習の時間、引き続き全国と比べますと短いというような結果が出ておりまして、大きな課題だというふうに理解をいたしております。

２．先ほど申しあげました結果を踏まえまして、次の四点を取り組んでまいりたいと思っております。

　一つ目が、何よりも教員の指導力の向上でございます。このため引き続き、研修、特に研修の中でも教科指導のリーダー養成研修というものをやっておりますが、こういった研修を引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っております。

　それから二つ目が、やはり子どもの学習意欲の向上でございます。先ほど家庭学習の時間が短いということを申しあげました。そういった課題も含めて子どもたちの学習意欲の向上を図っていくということが、二つ目の課題でございます。そのために家庭学習を充実するためのモデル事業といったものを始めたいと思っております。中学校二校あたりの、指定校を指定をいたしまして、家庭での学習の充実を図るためにどういうことをやっていったらいいのか、研究課題として研究してまいりたいというふうに思っております。それから、先ほどの課題で、書く力、応用力、この辺が弱いという話をいたしました。こういう力を付ける必要があると思っておりまして、引き続き学校図書館を活用した教育、これについて力を入れて取り組んでまいりたいというふうに思っております。

　それから最後に、数学・算数、これが全国に比べて弱いという結果が出ております。理数教育の充実ということで近年取り組んできておりましたが、引き続き子どもたちの思考力を試すための数リンピックでありますとか、あるいは実験・観察を体験する理科フォーラム、こういったことも引き続きやってまいります。また、医療従事者の確保を目指しましたセミナー、こういったものについても引き続き力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。

（問）公立学校の耐震化について

１．県内の幼稚園、小中学校及び高等学校の耐震化の状況について、全国との比較も併せて伺う。

２．公立小中学校の耐震化の状況に差がある原因や理由について伺う。また、今後、耐震化の推進に向けた取組について、併せて伺う。

（答）教育長

１．県内の学校の耐震化の状況でございますが、今年の四月一日現在でございます。数字を申し上げますと、

　耐震化率ですが、まず幼稚園は、島根県が８４．６％、全国が７５．５％でございます。

　小・中学校は島根県が７７．３％、全国が８４．８％です。高校は、島根県が８６．６％、全国が８２．３％、特別支援学校は島根県が９６．１％、全国が９２．９％。以上であります。

　このように、県立学校につきましては、順調に耐震化を進めております。平成二十七度までには、耐震化を終了する見込みでございます。

　小中学校につきましては、全体といたしまして、取り組みのペースは上がってきておりますが、依然として耐震化率は全国平均を下回る状況にございます。また、市町村ごとに進捗率に差もございます。以上の状況でございます。

２．耐震化でございますが、これは、とりかかりましてから、診断、設計、工事と、概ね三年程度は、最低かかる期間がございます。そういったことから、この進捗状況に差がある理由といたしましては、耐震化への着手が遅れているということがございます。それから財政負担もございますし、学校の統廃合や再編の問題など、市町村ごとに個別の事情があると聞いております。

　県の支援でございますが、これまでも耐震化の遅れている市町村に職員を派遣をいたしまして、建物ごとの耐震化の優先度の判定に協力いたしましたり、市町村が耐震化事業を行う際の技術的相談などの支援を随時行ってまいりました。

　また、国に対しても必要な財源が確保されるよう、機会をとらえて働きかけを行ってきております。

　いずれにいたしましても、児童、生徒の安全・安心の確保は重要な課題でございます。県といたしましても、県内全ての市町村立学校で、できるだけ早期に耐震化が完成いたしますよう、今後とも市町村に対しまして適宜助言等を行ってまいります。